四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、49,002百万円となり前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が667百万円増加、その他が838百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,588百万円増加し、28,863百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他(純額)が670百万円増加、無形固定資産のその他が227百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より658百万円増加し、20,138百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が1,000百万円増加、未払法人税等が589百万円減少となり、流動負債のその他が1,977百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,113百万円増加し、15,980百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年6月に発生いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が807百万円であり、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ132百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(2021年4月1日～2021年6月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、国内においても個人消費は下げ止まりの状況が続いておりますが、今後はワクチン接種が進み、個人消費の持ち直しが本格化すると予想されます。また、BPO市場においては企業のBCPニーズの高まりや、デジタルトランスフォーメーションへの期待から堅調な成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社はグループは当期を1年目とした「中期経営計画」を策定し、「価値創造」をテーマに「PIでしか実現できないサービス領域の創造」「安定的・継続的な成長」などのビジョンを掲げ、PI-DXモデルの創造や拠点戦略などに積極的に取り組んでおります。
当第1四半期の連結売上高については、新型コロナウィルス感染症の影響により、個人活動が低迷した影響があったものの、カスタマー事業を中心に企業ニーズ等の高まりから堅調に推移し、10,693百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
営業利益におきましては、既存拠点である山形BPOパークを3月に拡張し、全拠点積極的に人材を採用するなど、先行投資費用が発生しているものの、カスタマー事業の成長により1,484百万円(前年同期比14.5%増)となりました。経常利益に関しましては、営業利益が増加したことにより1,449百万円(前年同期比19.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、807百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、カスタマー事業を中心に企業ニーズが高まり、売上高は10,107百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
営業利益につきましても、カスタマー事業を中心に既存業務が改善、新規受託業務も収益性が高く、大きく寄与し、2,777百万円(前年同期比62.5%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、新型コロナウイルス感染症からの回復がありファイナンス事業が牽引して、売上高は476百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
営業利益につきましても、売上の回復に伴い101百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
③ アジア・オセアニア アジア・オセアニアについては、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け、東南アジアからの駐在員の帰国が続き、売上高は109百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
営業利益につきましては、売上減少と昨年同時期比で大幅な円安となったことにより、8百万円(前年同期比89.4%減)となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、国内における活動自粛の影響はあるものの、一部堅調な業務の寄与により、売上高は4,740百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
営業利益につきましては、出動コストの増加により、625百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△13百万円です。
② プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主に不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は1,438百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
営業利益につきましては、国内の活動自粛の影響により、駐車場向けサービス(パークアシスト)の利用減少等の影響を受け、103百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケア・プログラム)、クレジットカードの発行BPO業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者や駐在員の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は1,150百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は97百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
④ カスタマー事業 国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマー事業は、新規受託と既存業務の収益改善により、売上高は1,808百万円(前年同期比53.5%増)、営業利益は418百万円(前年同期比304.3%増)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△0百万円です。
⑤ 金融保証事業 金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、家賃保証プログラムの収益が改善したことにより、売上高は1,264百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は290百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高2百万円、営業利益3百万円です。
⑥ IT事業
IT事業におきましては、受注案件が寄与し、売上高は186百万円(前年同期比42.9%増)となりました。営業利益につきましては、開発案件の検収遅延により、16百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
⑦ ソーシャル事業 女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの損失の影響がなくなり、売上高は106百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は△68百万円(前年同期は93百万円損失)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。