四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、40,358百万円となり前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が408百万円増加、立替金が317百万円増加し、前連結会計年度末に比べ、580百万円増加しております。また固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が2,054百万円増加、有形固定資産のその他(純額)が1,636百万円減少し、前連結会計年度末に比べ754百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債のその他が213百万円増加、資産除去債務が161百万円増加、流動負債の支払手形及び買掛金が127百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より467百万円増加し、11,751百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2019年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,340百万円であったため前連結会計年度末に比べ867百万円増加しております。
(2)当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第2四半期(2019年4月1日～2019年9月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には貿易摩擦の激化による世界経済の先行きに対する不透明感から、貿易環境の悪化が示唆されております。国内的には、深刻な人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資が謳われるなか、BPO市場におきましては、底堅い需要を維持し、当社グループにおいても堅調に成長しております。
このような環境の下、2018年5月に新たに策定した中期経営計画(HOP3)に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とし、ビジネス、人財、地方創生の各分野でリテンション(囲い込み)を実現する取組を実施しております。人財採用につきましては、雇用状況の厳しい中、地域での積極的な職場環境の創造と退職率を抑制する施策の設計、実施を行いました。
戦略的重要施策である現場対応グループ会社の拡充・強化につきましては、フランチャイズ参加企業への取り組みを継続しております。加えて、現場対応の最新技術を習得することを目的に富山に「総合研修センター」建設を計画し、準備を進めております。
ESGへの取組も強化し、女性活躍、健康経営をテーマに時間単位有給制度の導入やBPO拠点でのカフェメニューの刷新等を実施いたしました。
地方創生においては、BPO設置拠点である富山において、昨年に引き続き、「東京ガールズコレクション」のプラチナスポンサーとしての協賛、地域産業育成を目的とした投資の第1号案件である「能作プレステージ」の製品完成等が実現しております。
当第2四半期の連結売上高に関しましては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、ワランティ事業等の主要事業が堅調に成長し、20,688百万円(前年同期比15.6%増)となりました。営業利益に関しましては、ロードアシスト事業、ワランティ事業の収益性が向上し、グループ全体としては2,417百万円(前年同期比20.7%増)となりました。経常利益に関しましては、為替差益の計上があり、2,595百万円(前年同期比19.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として事業撤退損150百万円を計上する等赤字決算となった連結子会社の影響を受け1,340百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主要事業の堅調な成長により、売上高は18,984百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
営業利益につきましては、事業の収益性の向上と現場対応グループ会社の安定稼動におり、2,938百万円(前年同期比64.4%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、インシュランスBPO事業の一部損保の米州エリア内製化の影響により売上高は1,307百万円(前年同期比1.2%減)、カスタマーサポート事業での契約更新の効果等があり営業利益につきましては、367百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
ジア・オセアニアについては、東南アジア地域の堅調と東アジア地域の情勢変化等の影響により、売上高は395百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
営業利益につきましては、東南アジア地域で始まったJHDサービスのHCP会員への付加価値提供の浸透と東アジア地域とオセアニアの経費削減により220百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業 主に損害保険会社や自動車メーカー向けにサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、売上高は9,429百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
営業利益につきましては、オペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、1,145百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
② プロパティアシスト事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)の堅調な成長により、2,627百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
営業利益につきましては、新センターの稼働に向けた採用・教育費用の発生、基幹システム稼働等の先行コストが発生し、245百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業 保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、売上高は2,187百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
営業利益につきましては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、225百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
④ ワランティ事業 保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、2,526百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
営業利益に関しては、家賃保証プログラムの収益が回復し、554百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
⑤ ITソリューション事業 ITソリューション事業におきましては、検収完了案件の獲得があり、売上高は347百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
営業利益に関しては、グループ内の開発案件活動が高稼働を継続しており、70百万円(前年同期比168.5%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業 国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務の堅調により、売上高は3,278百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
営業利益に関しては、前期課題であったプログラムの課題解消により、398百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業 派遣・その他事業におきましては、発達障害児支援プログラムにおいて、自治体から受けている給付金に過誤請求があった事実が発覚しました。なお、上述の事項が発生したことにより、売上高は292百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益は△221百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,440百万円の収入(前年同期比96.1%増)となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が2,443百万円、減価償却費が534百万円等であり、主なマイナス要因としては、その他の資産が491百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,008百万円の支出(前年同期比72.3%増)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,012百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の支出(前年同期比16.9%増)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が125百万円、配当金447百万円、非支配株主への配当金の支払額が35百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、14,857百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(3)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画中から著しい変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。