四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、41,696百万円となり前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が1,774百万円減少、受取手形及び売掛金が668百万円減少、その他が304百万円減少いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より2,766百万円減少し、24,935百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が796百万円増加、建物及び構築物(純額)が683百万円増加、有形固定資産のその他(純額)が159百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より1,571百万円増加し、16,761百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が1,008百万円減少、支払手形及び買掛金が416百万円減少となり、賞与引当金が228百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,616百万円減少し、11,373百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年6月に発生いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が710百万円であり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来より緩やかと予想されます。国内では、緊急事態宣言による外出自粛や休業の広がりにより、景気は一段と悪化しており、感染拡大が収まり経済が正常化に向かうとしても、感染再拡大を受けて、先行きに再び不透明感が強まることが予想されます。
このような環境の下、当社グループでは今までの既成概念を払拭し、新しい時代で必要とされるサービスの創造が必要と考えております。当社グループの特徴である地方都市でのBPO拠点の設置により、この環境下でも安定して事業を継続しております。本社機能の拠点移管を進め、更に強固な経営基盤を構築する取り組みを推進しております。合わせて、地方都市での人材の流動化という社会的問題を解決するべく、優秀な人財の獲得を進めて参ります。事業面においては、様々な業界で大都市圏での感染リスクを低減させるべく、事業継続計画(BCP)の検討が進んでおり、当社グループが提供するサービスに対しても高い需要が継続すると考えております。2021年3月には山形県酒田市の山形BPOガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形BPOパークに進化させる計画を進め、2022年3月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田BPOにかほキャンパスを設置する等の成長投資を行って参ります。
経済環境は厳しく、不透明な状態が継続すると認識しておりますが、新しい時代における「PIでしか実現できないサービス」「社会から必要とされるサービス」を創造、発展させ、継続的、安定的な成長の実現に努めて参いります。
当第1四半期の連結売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業、個人の活動が低下したことを受け、9,473百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
営業利益におきましては、かかる状況の中であるもののコストコントロールを徹底した結果、1,296百万円(前年同期比0.6%増)となりました。経常利益に関しましては持分法による投資損失が拡大した結果、1,218百万円(前年同期比8.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、710百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりる経済活動の低迷が一部業務に影響し、売上高は8,965百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
営業利益につきましては、売上の減少に対し、コストコントロールを実施いたしましたが吸収するに至らず1,709百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、新型コロナウィルスの影響で駐在員数の減少と旅行者がいない為、売上高は371百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
営業利益も同様に、88百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
③ アジア・オセアニア アジア・オセアニアについては、新型コロナウィルスの影響を大きく受け、売上高は136百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
営業利益につきましては海外からニカホセンターへの業務移管が進みコスト減により83百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、、国内における活動自粛の影響を受け、売上高は4,472百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールを徹底した結果、717百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
② プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主に不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は1,304百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールと先行投資が一巡し、174百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケア・プログラム)、クレジットカードの発行BPO業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は1,196百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益136百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
④ カスタマー事業 国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務の成長と新規案件獲得により、売上高は1,178百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
営業利益につきましては、不採算案件の解消により、103百万円(前年同期比191.5%増)となりました。
⑤ 総合保証事業
保証に関するサービスを提供している総合保証事業は、グループ会社である株式会社イントラストが経営する総合保証プログラムが堅調に推移し、売上高は1,087百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
営業利益につきましては、一部業務で計上方法の変更等を行った影響を受け、212百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
⑥ IT事業
ITソリューション事業におきましては、開発案件の一巡により、売上高は130百万円(前年同期比39.7%減)となりましたが、営業利益につきましては、コストコントロールの効果により、50百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
⑦ ソーシャル事業 女子スポーツチーム、保育事業、通所介護・発達障害児童支援等のサービスを中心としたソーシャル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により大会の中止、通所の自粛等が発生し、売上高は103百万円(前年同期比24.7%減)、営業利益は△93百万円(前年同期は73百万円損失)となりました。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。