四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、43,981百万円となり前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が1,405百万円減少、受取手形及び売掛金が500百万円減少となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,921百万円減少し、25,780百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が1,308百万円増加、有形固定資産のその他(純額)が842百万円増加となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より3,011百万円増加し、18,201百万円となりました。
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が234百万円減少、未払法人税等が760百万円減少、賞与引当金が214百万円減少、流動負債のその他が665百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より590百万円減少し、12,399百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,269百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加しております。
(2)当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期(2020年10月1日～2020年12月31日)における当社グループを取り巻く経済環境において、新型コロナウイルスの感染再拡大が生じ、国内外で緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる状況が急速に高まっており、再び不透明感が強まることが予想されます。
BPO市場においては、企業のBCPニーズの高まり、デジタルトランスフォーメーションへの期待から、堅調な成長が見込まれております。
このような環境の下、当社グループでは今までの既成概念を払拭し、新しい時代で必要とされるサービスの創造が必要と考えております。当社グループの特徴である地方都市でのBPO拠点の設置により、緊急事態宣言が再度発出されている中でも安定して事業を継続しております。本社機能の拠点移管を進めることが更なる事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の事業継続計画への対応が出来るものと考えております。
2021年3月には山形県酒田市の山形BPOガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形BPOパークの開設、2022年3月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田BPOにかほキャンパスの開設、更に2024年3月には岩手県一関市に岩手BPOセンター(仮称)を開設する等の成長投資を行ってまいります。
経済状況は厳しく、不透明な状況が継続すると認識しておりますが、新しい時代における「PIでしか実現できないサービス」を発展させ、継続的、安定的な成長の実現に努めてまいります。
当第3四半期の連結売上高に関しては、特にグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受け、30,049百万円(前年同期比5.2%減)となりました。営業利益に関しては、継続的にコストコントロールを徹底し、3,859百万円(前年同期比2.1%増)となりました。経常利益に関しては、為替差損56百万円の計上等により4,000百万円(前年同期比1.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失(※1)として不正請求加算金116百万円を計上した結果、2,269百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(※1)特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本日本国内においては、オートモーティブ事業が新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受け、売上高は28,564百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
営業利益につきましては、原価及び販売管理費などの抑制・削減に努めた結果、4,504百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
② 米州・欧州 米州・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、売上高1,166百万円(前年同期比41.1%減)、営業利益につきましても。303百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、中国、ベトナムなど一部の国で新型コロナウイルス感染症のからの回復が見られましたが、依然、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、売上高は318百万円(前年同期比48.4%減)、営業利益につきましても、106百万円(前年同期比67.1%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業 主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、国内における活動自粛の影響を受け、14,822百万円(前年同期比5.5%減)となりました。営業利益に関しては、コストコントロールを徹底した結果、2,184百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、3,978百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が安定し、368百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
③ グローバル事業 海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケアプログラム)、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、3,363百万円(前年同期比28.5%減)、また営業利益に関しても、230百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
④ カスタマー事業 国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマー事業は、既存受託業務の成長により、3,711百万円(前年同期比10.8%増)となりました。営業利益に関しては、不採算案件の解消により、411百万円(前年同期比155.0%増)となりました。
⑤ 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提要している金融保証事業におきましては、グループ会社である株式会社イントラストが経営する保証プログラムが堅調の推移し、3,334百万円(前年同期比6.4%増)、また営業利益に関しても、806百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
⑥ IT事業
IT事業におきましては、戦略的にリソースをグループ内の開発に移行させたことが影響し、400百万円(前年同期比33.9%減)、また営業利益に関しても、114百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの会計処理の影響がなくなり、売上高に関しては、439百万円(前年同期比38.8%増)、営業利益に関しては、△249百万円(前年同期は320百万円損失)と赤字幅が縮小となりました。
(3)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
① 新設

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
㈱プレミア・アシスト 富山トレーニングフィールド	富山県 射水市	日本	研修施設	800	2020年5月

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。