四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、42,380百万円となり前連結会計年度末に比べ3,356百万円増加となりました。
流動資産に関しましては、現金及び預金が1,623百万円増加、立替金が358百万円増加となりました。これらにより流
動資産合計では前連結会計年度末より2,218百万円増加し、26,679百万円となりました。固定資産に関しましては、建物及び構築物(純額)が2,208百万円増加、有形固定資産のその他(純額)が1,531百万円減少となりました。これ
らにより固定資産合計では前連結会計年度末より1,138百万円増加し、15,700百万円となりました。 負債に関しましては、流動負債のその他が1,284百万円増加、支払手形及び買掛金が261百万円増加、賞与引当金が
230百万円減少、資産除去債務が174百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より
1,605百万円増加し、12,889百万円となりました。 また、純資産については、配当の支払いが2019年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益が2,422百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,751百万円増加しております。
(2)当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期(2019年10月1日～2019年12月31日)における当社グループを取り巻く経済環境において、国内で
は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、大型台風など相次ぐ自然災害により生産・販売の下振れの影響で企業収益が減少したものの、回復傾向にございます。BPO市場においては、労働力不足に加え、働き方改革推進の影響による需要拡大を受け、当社においても底堅い需要をいただいております。 このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につきましては、各BPO拠点での採用活動を積極的に行い、託児所機能を充実させる等、女性のライフサイクルに対応した職場環境の創造を継続して対応をしております。社会貢献事業と位置付ける女子スポーツの実業団チームの活動とともに地域活性化に取り組んでおります。 当第3四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、31,705百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロードアシスト事業およびワランティ事業の収益獲得により、3,779百万円(前年同期比18.3%増)となりました。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益98百万円、為替差益84百万円の計上が寄与し4,066百万円(前年同期比17.1%増)となりました。特別利益として投資有価証券売却益173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,422百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本 日本国内においては、持株会社化移行の影響と主要事業の新規クライアントの獲得、既存クライアントの堅調な拡大があり、売上高は29,108百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
営業利益につきましては、安定的なオペレーションの維持、現場対応の堅調な活動により、4,303百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
② 米州・欧州 米州・欧州においては、主事業のクレジットカードサービス事業により、売上高1,979百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益につきましては、米国内医療ネットワークの見直しにより559百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、中国香港や韓国情勢によりサービス利用が一部減少した地域もあったが東南アジア地域でのサービスの安定供給により、売上高は618百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、325百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業 主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの新規クライアントの獲得と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、14,473百万円(前年同期比27.0%増)となりました。営業利益に関してはオペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、1,662百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)の堅調な成長により、4,053百万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が先行したことにより、395百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業 保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、3,321百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、332百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、3,795百万円(前年同期比10.4%増)となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの堅調が牽引し、829百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、検収完了案件の獲得があり、605百万円(前年同期比36.7%増)、また営業利益に関しても、150百万円(前年同期比108.9%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、4,982百万円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益に関しては、前期課題であったプログラムの課題解消が寄与し、696百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、発達障害児支援プログラムにおいて過誤請求の事実が生じ、その影響により売上高に関しては、474百万円(前年同期比22.0%減)、営業損失に関しても、△290百万円(前年同期は73百万円損失)となりました。なお、現段階において、自治体からの監査が継続されております。
(3)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。