有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費の回復に伴う緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、各国の金融政策や原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による経済影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
国内BPO市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。
連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円(前期比8.5%増)となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。
営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円(前期比0.5%増)となりました。経常利益に関しましては、8,416百万円(前期比0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、4,870百万円(前期比15.9%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
a. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b. 当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、71,590百万円となり前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,157百万円増加、現金及び預金が617百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、42,224百万円となりました。固定資産に関しましては、建物及び構築物が3,375百万円増加、建設仮勘定が1,752百万円減少し、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、29,366百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が372百万円増加、保証履行引当金が348百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、21,948百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いと自己株式の取得が発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4,870百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,417百万円増加し、49,641百万円となりました。
② 経営成績
連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円(前期比8.5%増)となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円(前期比0.5%増)となりました。経常利益に関しましては、8,416百万円(前期比0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、4,870百万円(前期比15.9%減)となりました。
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(1)日本
日本国内においては、主力業務であるアシスタンスサービスの拡大による各セグメントでの増収に加え、金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、売上高は59,149百万円(前期比8.5%増)となりました。
営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、8,541百万円(前期比7.5%増)となりました。
(2)米州・欧州
米国クレジットカードビジネスにおいて、新たな特典を付加したクレジットカード商品投入の効果や円安が寄与し、売上高は3,064百万円(前期比1.2%増)となりました。営業利益につきましては、現地提携銀行への支払手数料の減少や円安が貢献し、578百万円(前期比17.8%増)となりました。
欧州につきましては、医療機関内での通訳・院内サポートサービスにおいて、対応エリア拡充に伴う対応件数増加により、売上利益ともに増加しました。
(3)アジア・オセアニア
東南アジアにおける医療機関内での通訳・院内サポートサービスの新たな拠点展開により、対応エリア及び件数が増加し、売上高は1,505百万円(前期比27.3%増)、営業利益は458百万円(前期比31.0%増)となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
(1)オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険の契約台数増加に伴う増収、大手カー用品クライアント企業の業務拡大及び新規の大手中古車販売企業に対するアシスタンス業務の開始により、売上高は27,254百万円(前期比7.7%増)となりました。営業利益につきましては、協力会社への単価や費用の上昇に加え、一部のクライアント企業に対する委託料改定が進まず、3,448百万円(前期比2.6%減)となりました。
(2)プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービス業務の拡大が寄与し、売上高は8,652百万円(前期比22.5%増)となりました。営業利益につきましては、賃貸住宅向け駆けつけサービスが計画どおりに推移し、730百万円(前期比45.4%増)となりました。
(3)グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート(ヘルスケアプログラム)業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業のエリア拡大に伴う会員数増加により、売上高は8,934百万円(前期比10.2%増)となりました。また、委託料改定による収益改善が寄与し、営業利益は1,138百万円(前期比41.3%増)となりました。
(4)カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、既存業務の拡大による増収もありましたが、前期までの一時的要因であったワクチン関連業務の終了、及び一部のクライアント企業との契約終了に伴い、売上高は6,743百万円(前期比15.2%減)、営業利益は797百万円(前期比34.6%減)となりました。
(5)金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業の契約件数の増加及び債務保証を任意付帯するビジネスモデルの比率増加に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業の成長も寄与し、売上高は10,572百万円(前期比17.8%増)となりました。営業利益につきましては、貸倒引当金等が増加したものの、増収によりカバーし、2,336百万円(前期比12.7%増)となりました。
(6)IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの開発受託が堅調に推移し、売上高は865百万円(前期比30.0%増)となりました。営業利益につきましては、海外オフショアにおいてIT開発体制の拡大により人員を増強したため、先行費用が発生し、114百万円(前期比14.3%減)となりました。
(7)ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入が増加に加え、企業内保育園の新規開設により、売上高は697百万円(前期比2.0%増)となりました。営業利益につきましては、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費増加に加え、保育事業における園児数定員拡大により人件費が増加し、578百万円の赤字となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,840百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が8,405百万円、減価償却費が2,288百万円、貸倒引当金の増加額が712百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が2,803百万円、立替金の増加額が1,030百万円、棚卸資産の増加額が432百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,869百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,443百万円、投資有価証券の取得による支出が1,541百万円、投資有価証券の償還による収入が916百万円、補助金の受取による収入が106百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,196百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が2,293百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円、長期借入金の返済による支出が125百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、23,396百万円となりました。
④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境においては、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、物価高などが続いております。また米国の関税政策により、自動車メーカーや周辺事業の企業を中心に大きな影響を懸念され、今後の世界経済は不透明な情勢が続くと思われます。このような環境下において、サプライチェーンの見直しやコスト削減策など各企業の抜本的な事業体制の見直しに伴い、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運が高まっていることなどから、当社グループへの潜在的なニーズは引き続き高い水準で推移すると考えております。
一方で近年の物価高騰や賃金上昇により価格転嫁の動きが広がっているものの、常態化し急速に進む価格転嫁は取引企業から理解が得られ難いケースも少なくなく、単に委託料の引上げだけではなく、AIを含むDX化や業務効率の向上など含め付加価値を高めたサービスが求められております。こうしたことから、品質のさらなる向上、AIを含めIT関連の開発体制の強化、投資を進めていく必要があると認識しております。
こうした背景のもと、主に国内向けに事業を展開する当社グループにおいては、第8次中期経営計画のスローガンである「成長を繋ぐ～Origin/Next 50」に示されている「成長余力の創出」の全体戦略に基づき、付加価値が高くサービス優位性があるアシスタンスサービスにフォーカスするべく、業務の選択と集中をおこなっております。同時に、高い専門性を持った人材の育成や、人材定着のための職場環境の整備・待遇の改善などを行い、一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。また、サービス提供の中心であるBPO拠点を複数の地方都市に置くことで安定的に雇用を創出し、確実にサービスを提供し、BPO市場の旺盛な需要に対応しております。第8次中期経営計画にて掲げている「機動的な拠点展開」に関しては、2025年4月には青森県三沢市に100席規模の拠点をオープンさせており、成長余力を創出するべく受託能力の向上を図っております。
また、当社グループにおける経営の根幹の一つは、「人」によるサービスと考えております。安定的なサービス提供の実現に向け、一定数の採用が見込まれる地域において数年に渡る採用活動を実施し、同時に、離職を抑制しながらもBPO拠点を展開してまいりました。特に、女性従業員比率が約70%と高く、結婚や出産・育児等、様々なライフスタイルの変化を迎えても働き続けることができる職場環境の創造に向けた取り組みを実施し、その結果、2022年6月に女性活躍推進企業として「えるぼし認定」2つ星を取得、2023年3月には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。また、従業員の健康への意識醸成を目的とした活動にも取り組んでおり、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されております。このような取り組みは、離職防止と採用促進の助力になり、新たな事業の成長や拡大に繋がることから重要な施策であると捉え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。
b. 中期経営計画に関して
当社グループは、2024年5月に発表した第8次中期経営計画(2025年3月から2027年3月期)に基づき、低収益プロジェクトからの撤退、青森県三沢市にサテライト拠点を設けるなど受託能力の向上や、AI技術を積極的に活用したDX推進などに取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、2025年3月期の業績については、計画に近い数値を達成することができました。
中期経営計画の2年目となる2026年3月期については、セグメント間で多少状況は異なるものの、全体的には売上と利益ともに引き続き成長していけると考えております。また、第8次中期経営計画では、最終年度である2027年3月期に創業40周年を迎えることから、本テーマを「成長を繋ぐ～Origin/Next50」とし、単なるセレモニーで終わらせることなく、「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため様々な機会を通じて活用する方針です。さらに、従来から、従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの利害を尊重し、良好な関係を築くべく取り組んでまいりましたが、これまで以上にステークホルダーの皆様から「信頼と共感を得る企業」であり続けることも中期経営計画における継続課題としております。社会から求められる次の50年企業へ向け、当社グループらしくニッチでユニークな事業展開を進め、自社の強みに磨きをかけ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
第8次中期経営計画
第8次中期経営計画 全体
「成長を繋ぐ～Origin/Next 50」において、以下の戦略を掲げております。引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。
(1)成長余力の創出
徹底した受託業務(プロジェクト)別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減&生産性向上により、一人あたりの利益額を3年後20%増へ
(2)サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発
従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発
(3)機動的な拠点展開
当社グループのメインシナリオである大規模BPOセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ
(オートモーティブ事業)
自動車産業は100年に一度の変革期と言われており、自動運転やコネクテッドなどの技術の発達、MaaSやSaaSなどの車の利用方法の多様化が進んでいます。当社グループもこれまで、ドライブレコーダーを通じて事故の映像を即時に受信して緊急通報するなどのサービスを提供していますが、今後はMaaSなどにも活用してまいります。具体的には、運転手不足に悩む地方の公共交通機関、自動運転のバスやタクシーに本サービスを導入してトラブルや防犯にドライブレコーダーを活用し、万が一何かあった場合駆け付けるなどのサービス導入を進めるとともに、自動車の販売についても、オンラインショールーム、商談、納車など、これまでと違ったユーザー体験の再設計、新たなユーザー接点に対して取り組む方針です。さらに、昨年以降、自動車の事故に対しての損害保険の査定厳格化が進み、この分野におけるニーズが高まっております。従来受託していた事故受付などのオペレーションに加え、損害査定、保険金支払いのサポートなどのオペレーションの拡大を目指します。加えて、AIの画像判定技術を活用し、損害額の見積算出等のシステム開発も進めており、人的資本に頼らないフロー型のビジネスを開発し収益化を進めてまいります。
これらの方針の下、2025年3月期においては、ダイレクト系損害保険会社からのAI画像判定技術を活用した自動車事故の損害査定業務を開始しており、今後は他の損害保険会社への導入を促進してまいります。また、損害保険における事故や保険金支払いなど損害サービス関連の業務については、昨今の情勢から需要が旺盛であり、引き続き取り組みを進めてまいります。
(プロパティ事業)
主に水、電気などのトラブルで駆け付けるホームアシストについては、これまで分譲マンション向けサービスを中心に提供してきましたが、これに加え、賃貸マンション向けサービスの拡大、管理人不足に対応した次世代管理サービス、これらを含んだ統合カスタマーサービスオペレーションの3つの施策を進めてまいります。また、従来は水や鍵、電気ガスなどのトラブルに向けたサービスを提供しておりましたが、サービスの視点を「住まい」から「暮らし」へ変換し、大型家電の修理やペット向けサービスなどの開発、提供をしてまいります。また、昨今分譲マンションの管理人の担い手不足により、従来の管理体制が継続困難になっております。こうした課題、ニーズについて、スマートフォンアプリやタブレット、タッチ式サイネージによる案内・受付・立会などマンション管理業務のIoT化と、当社グループの強みである駆けつけサービス、定期巡回、点検などの人でしかできないオペレーションサービスを組み合わせ、新たなマンション管理のサービスを提供してまいります。
2025年3月期においては、従来まで分譲マンションなどが中心であった駆けつけサービスの賃貸物件への拡大を目指し、その結果、対象戸数が約60万戸の賃貸マンション向け駆けつけサービスが開始し、収益に貢献いたしました。
(グローバル事業)
コロナ禍において大きく影響を受け、直近は円安による海外旅行者数の戻りは鈍いものの、企業の駐在員数はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。足元の状況としては、コロナ禍で駐在員の医療に関する危機意識の高まりを受け、当社グループが提供しているヘルスケアプログラムが2024年3月期は5社で導入され、2025年3月期は7～8社ほどの導入を見込んでおり、主要クライアントは約50社、サービス対象となる駐在員及びそのご家族は3万人を超えております。引き続き海外進出企業向けに提案を進めてまいります。加えて、従来は現地での医療サポートを中心にサービスを提供してきましたが、駐在員が渡航前・帰国後に利用するトラベルクリニック、一時帰国時の際の健診等、タッチポイントを増やすサービススキームを提供、深掘をすることで駐在員向けの医療サポートにおける収益機会を拡大してまいります。また、海外では現地の病院にヘルプデスクを設け通訳や書類作成の案内をしており、現在アジアを中心に53カ所設置しております(2025年3月末時点)。また日本人向けクリニックも開設しており、今後も現地におけるサービス拡充を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
2025年3月期においては、海外の病院にヘルプデスク設置を進め69ヵ所(2025年3月末時点)まで広げ、2026年3月期においては80ヵ所まで拡大する計画をしております。また、ヘルスケアプログラムにおいても引き続き需要は旺盛で、2026年3月期においては新たに4社のサービス開始が決定しており、更なる拡大を目指して取り組んでまいります。
(カスタマー事業)
ワクチン関連業務等が新型コロナウイルス感染症の収束に伴い縮小し、2024年3月期中において完全に終了いたしました。一方、労働人口の減少や人材不足によるカスタマーサービスのアウトソーシング需要は旺盛で、既存・新規クライアントから新規業務の開始や業務拡大等、当社グループへの依頼が増加していることから、強みである地方での安定したオペレーションやバックアップ体制などの付加価値の向上に努め、事業成長を目指してまいります。
2025年3月期においては、低収益プロジェクトからの撤退を実施し、セグメント全体の売上高は減少したものの、収益性が改善されております。2026年3月期においても取捨選択を行い、収益性のあるプロジェクトへ注力してまいります。
(金融保証事業)
グループ会社の株式会社イントラストを中心にした保証関連事業は、賃貸不動産分野の保証サービスが堅調に推移していることに加え、医療・介護分野の保証サービスについても順調に拡大しております。特に、医療費用保証については、従来の未収リスクに加え、インバウンドなどによる医療費用の未収も増加傾向にあり、潜在的なニーズも高いことから拡大を進めてまいります。また、介護費用保証についても、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)をはじめ、一定の契約不履行等もあるため拡大してまいります。
2025年3月期においては、同業他社の買収や新たな保証商品である「カーUP応援保証(中古車の自社割賦販売の保証)」、自治体向け「養育費保証」などを開始し、業容拡大に努めてまいりました。2026年3月期においては、これらの拡大に加え、既存事業である家賃債務保証においては居住用・事業用商品の拡販を推進し売上の土台作りを進め、医療・介護費用保証については、新規契約のさらなる獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、BPO拠点の建設や設置、オートモーティブ事業やプロパティ事業における駆けつけサービスに使用する車両等の購入になります。2025年3月期においては、受注能力の拡大を目的とし2024年6月に開設した岩手BPOフォートレスの建設費用や、2026年に秋田県潟上市に開設予定のBPO拠点の第二準備室設置、青森県三沢市にサテライト拠点の開設などの設備投資を行いました。また、業務効率化を目的としたシステム開発や電気自動車向けのポータブル給電機など、オペレーション及び駆けつけサービスの拡大にも投資を実行いたしました。2026年3月期においても、旺盛な需要に対応すべく機動的なサテライト拠点の開設やAIを含むシステム開発などの投資を計画しております。
② 資本政策
2023年3月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」において、今後の企業価値向上の実現に向け、各上場企業へ経営者の資本コストや株価に対する意識改革が促されており、これまでの事業損益を中心とした経営計画にバランスシートをベースにした資本の効率性などを加え、資本収益性を意識した経営の実践を求められております。当社グループにおいては、これまで資金需要に対しては原則として内部資金を充当することとしておりましたが、結果的に有利子負債が少ないこともあり、自己資本比率が高くなっております。これらを踏まえ、今後は、投資を継続しながら還元も同時に増やしていくことを前提に、適度に借入を増やし、自己資本を大きく増やさないような取り組みを行ってまいります。
③ 株主還元、配当政策
当社グループは株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、総還元性向30%以上の目標を掲げておりました。
第8次中期経営計画では、当社グループが成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要と考え、営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、重点的に成長投資に充てる方針であります。一方で、資本の効率性を意識した経営の一環として、現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い、ROEを向上させていくことも企業価値向上に向けた長期的な課題、目標として捉えております。
以上のことから、第8中期経営計画では初年度である2025年3月期には1株あたり配当金を24円とし、2年目となる2026年3月期には26円を予定しており、投資対象として魅力ある企業になるため、収益はもとより株主還元策を拡大してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費の回復に伴う緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、各国の金融政策や原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による経済影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
国内BPO市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。
連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円(前期比8.5%増)となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。
営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円(前期比0.5%増)となりました。経常利益に関しましては、8,416百万円(前期比0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、4,870百万円(前期比15.9%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比 (%) |
| 日本 | 59,149 | 108.5 |
| 米州・欧州 | 3,064 | 101.2 |
| アジア・オセアニア | 1,505 | 127.3 |
| 合計 | 63,719 | 108.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
a. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b. 当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、71,590百万円となり前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,157百万円増加、現金及び預金が617百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、42,224百万円となりました。固定資産に関しましては、建物及び構築物が3,375百万円増加、建設仮勘定が1,752百万円減少し、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、29,366百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が372百万円増加、保証履行引当金が348百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、21,948百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いと自己株式の取得が発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4,870百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,417百万円増加し、49,641百万円となりました。
② 経営成績
連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円(前期比8.5%増)となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円(前期比0.5%増)となりました。経常利益に関しましては、8,416百万円(前期比0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、4,870百万円(前期比15.9%減)となりました。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 | |
| 売上高(百万円) | 58,738 | 63,719 | +4,981 |
| 営業利益(百万円) | 7,921 | 7,961 | +39 |
| 経常利益(百万円) | 8,458 | 8,416 | △41 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 5,791 | 4,870 | △921 |
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(1)日本
日本国内においては、主力業務であるアシスタンスサービスの拡大による各セグメントでの増収に加え、金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、売上高は59,149百万円(前期比8.5%増)となりました。
営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、8,541百万円(前期比7.5%増)となりました。
(2)米州・欧州
米国クレジットカードビジネスにおいて、新たな特典を付加したクレジットカード商品投入の効果や円安が寄与し、売上高は3,064百万円(前期比1.2%増)となりました。営業利益につきましては、現地提携銀行への支払手数料の減少や円安が貢献し、578百万円(前期比17.8%増)となりました。
欧州につきましては、医療機関内での通訳・院内サポートサービスにおいて、対応エリア拡充に伴う対応件数増加により、売上利益ともに増加しました。
(3)アジア・オセアニア
東南アジアにおける医療機関内での通訳・院内サポートサービスの新たな拠点展開により、対応エリア及び件数が増加し、売上高は1,505百万円(前期比27.3%増)、営業利益は458百万円(前期比31.0%増)となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
(1)オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険の契約台数増加に伴う増収、大手カー用品クライアント企業の業務拡大及び新規の大手中古車販売企業に対するアシスタンス業務の開始により、売上高は27,254百万円(前期比7.7%増)となりました。営業利益につきましては、協力会社への単価や費用の上昇に加え、一部のクライアント企業に対する委託料改定が進まず、3,448百万円(前期比2.6%減)となりました。
(2)プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービス業務の拡大が寄与し、売上高は8,652百万円(前期比22.5%増)となりました。営業利益につきましては、賃貸住宅向け駆けつけサービスが計画どおりに推移し、730百万円(前期比45.4%増)となりました。
(3)グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート(ヘルスケアプログラム)業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業のエリア拡大に伴う会員数増加により、売上高は8,934百万円(前期比10.2%増)となりました。また、委託料改定による収益改善が寄与し、営業利益は1,138百万円(前期比41.3%増)となりました。
(4)カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、既存業務の拡大による増収もありましたが、前期までの一時的要因であったワクチン関連業務の終了、及び一部のクライアント企業との契約終了に伴い、売上高は6,743百万円(前期比15.2%減)、営業利益は797百万円(前期比34.6%減)となりました。
(5)金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業の契約件数の増加及び債務保証を任意付帯するビジネスモデルの比率増加に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業の成長も寄与し、売上高は10,572百万円(前期比17.8%増)となりました。営業利益につきましては、貸倒引当金等が増加したものの、増収によりカバーし、2,336百万円(前期比12.7%増)となりました。
(6)IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの開発受託が堅調に推移し、売上高は865百万円(前期比30.0%増)となりました。営業利益につきましては、海外オフショアにおいてIT開発体制の拡大により人員を増強したため、先行費用が発生し、114百万円(前期比14.3%減)となりました。
(7)ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入が増加に加え、企業内保育園の新規開設により、売上高は697百万円(前期比2.0%増)となりました。営業利益につきましては、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費増加に加え、保育事業における園児数定員拡大により人件費が増加し、578百万円の赤字となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,840百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が8,405百万円、減価償却費が2,288百万円、貸倒引当金の増加額が712百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が2,803百万円、立替金の増加額が1,030百万円、棚卸資産の増加額が432百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,869百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,443百万円、投資有価証券の取得による支出が1,541百万円、投資有価証券の償還による収入が916百万円、補助金の受取による収入が106百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,196百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が2,293百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円、長期借入金の返済による支出が125百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、23,396百万円となりました。
④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境においては、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、物価高などが続いております。また米国の関税政策により、自動車メーカーや周辺事業の企業を中心に大きな影響を懸念され、今後の世界経済は不透明な情勢が続くと思われます。このような環境下において、サプライチェーンの見直しやコスト削減策など各企業の抜本的な事業体制の見直しに伴い、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運が高まっていることなどから、当社グループへの潜在的なニーズは引き続き高い水準で推移すると考えております。
一方で近年の物価高騰や賃金上昇により価格転嫁の動きが広がっているものの、常態化し急速に進む価格転嫁は取引企業から理解が得られ難いケースも少なくなく、単に委託料の引上げだけではなく、AIを含むDX化や業務効率の向上など含め付加価値を高めたサービスが求められております。こうしたことから、品質のさらなる向上、AIを含めIT関連の開発体制の強化、投資を進めていく必要があると認識しております。
こうした背景のもと、主に国内向けに事業を展開する当社グループにおいては、第8次中期経営計画のスローガンである「成長を繋ぐ～Origin/Next 50」に示されている「成長余力の創出」の全体戦略に基づき、付加価値が高くサービス優位性があるアシスタンスサービスにフォーカスするべく、業務の選択と集中をおこなっております。同時に、高い専門性を持った人材の育成や、人材定着のための職場環境の整備・待遇の改善などを行い、一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。また、サービス提供の中心であるBPO拠点を複数の地方都市に置くことで安定的に雇用を創出し、確実にサービスを提供し、BPO市場の旺盛な需要に対応しております。第8次中期経営計画にて掲げている「機動的な拠点展開」に関しては、2025年4月には青森県三沢市に100席規模の拠点をオープンさせており、成長余力を創出するべく受託能力の向上を図っております。
また、当社グループにおける経営の根幹の一つは、「人」によるサービスと考えております。安定的なサービス提供の実現に向け、一定数の採用が見込まれる地域において数年に渡る採用活動を実施し、同時に、離職を抑制しながらもBPO拠点を展開してまいりました。特に、女性従業員比率が約70%と高く、結婚や出産・育児等、様々なライフスタイルの変化を迎えても働き続けることができる職場環境の創造に向けた取り組みを実施し、その結果、2022年6月に女性活躍推進企業として「えるぼし認定」2つ星を取得、2023年3月には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。また、従業員の健康への意識醸成を目的とした活動にも取り組んでおり、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されております。このような取り組みは、離職防止と採用促進の助力になり、新たな事業の成長や拡大に繋がることから重要な施策であると捉え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。
b. 中期経営計画に関して
当社グループは、2024年5月に発表した第8次中期経営計画(2025年3月から2027年3月期)に基づき、低収益プロジェクトからの撤退、青森県三沢市にサテライト拠点を設けるなど受託能力の向上や、AI技術を積極的に活用したDX推進などに取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、2025年3月期の業績については、計画に近い数値を達成することができました。
中期経営計画の2年目となる2026年3月期については、セグメント間で多少状況は異なるものの、全体的には売上と利益ともに引き続き成長していけると考えております。また、第8次中期経営計画では、最終年度である2027年3月期に創業40周年を迎えることから、本テーマを「成長を繋ぐ～Origin/Next50」とし、単なるセレモニーで終わらせることなく、「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため様々な機会を通じて活用する方針です。さらに、従来から、従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの利害を尊重し、良好な関係を築くべく取り組んでまいりましたが、これまで以上にステークホルダーの皆様から「信頼と共感を得る企業」であり続けることも中期経営計画における継続課題としております。社会から求められる次の50年企業へ向け、当社グループらしくニッチでユニークな事業展開を進め、自社の強みに磨きをかけ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
第8次中期経営計画
| 2025年3月期 実績 | 2027年3月期 目標 (中期経営計画最終年度) | |
| 売上高 | 637億円 | 750億円 |
| 営業利益 | 79億円 | 100億円 |
| 親会社持分利益 | 48億円 | 65億円 |
| ROE | 10.8% | 15% |
| 配当性向 | 62.7% | 60%以上 |
| 総還元性向 | 72.9% | 70%以上 |
第8次中期経営計画 全体
「成長を繋ぐ～Origin/Next 50」において、以下の戦略を掲げております。引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。
(1)成長余力の創出
徹底した受託業務(プロジェクト)別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減&生産性向上により、一人あたりの利益額を3年後20%増へ
(2)サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発
従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発
(3)機動的な拠点展開
当社グループのメインシナリオである大規模BPOセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ
(オートモーティブ事業)
自動車産業は100年に一度の変革期と言われており、自動運転やコネクテッドなどの技術の発達、MaaSやSaaSなどの車の利用方法の多様化が進んでいます。当社グループもこれまで、ドライブレコーダーを通じて事故の映像を即時に受信して緊急通報するなどのサービスを提供していますが、今後はMaaSなどにも活用してまいります。具体的には、運転手不足に悩む地方の公共交通機関、自動運転のバスやタクシーに本サービスを導入してトラブルや防犯にドライブレコーダーを活用し、万が一何かあった場合駆け付けるなどのサービス導入を進めるとともに、自動車の販売についても、オンラインショールーム、商談、納車など、これまでと違ったユーザー体験の再設計、新たなユーザー接点に対して取り組む方針です。さらに、昨年以降、自動車の事故に対しての損害保険の査定厳格化が進み、この分野におけるニーズが高まっております。従来受託していた事故受付などのオペレーションに加え、損害査定、保険金支払いのサポートなどのオペレーションの拡大を目指します。加えて、AIの画像判定技術を活用し、損害額の見積算出等のシステム開発も進めており、人的資本に頼らないフロー型のビジネスを開発し収益化を進めてまいります。
これらの方針の下、2025年3月期においては、ダイレクト系損害保険会社からのAI画像判定技術を活用した自動車事故の損害査定業務を開始しており、今後は他の損害保険会社への導入を促進してまいります。また、損害保険における事故や保険金支払いなど損害サービス関連の業務については、昨今の情勢から需要が旺盛であり、引き続き取り組みを進めてまいります。
(プロパティ事業)
主に水、電気などのトラブルで駆け付けるホームアシストについては、これまで分譲マンション向けサービスを中心に提供してきましたが、これに加え、賃貸マンション向けサービスの拡大、管理人不足に対応した次世代管理サービス、これらを含んだ統合カスタマーサービスオペレーションの3つの施策を進めてまいります。また、従来は水や鍵、電気ガスなどのトラブルに向けたサービスを提供しておりましたが、サービスの視点を「住まい」から「暮らし」へ変換し、大型家電の修理やペット向けサービスなどの開発、提供をしてまいります。また、昨今分譲マンションの管理人の担い手不足により、従来の管理体制が継続困難になっております。こうした課題、ニーズについて、スマートフォンアプリやタブレット、タッチ式サイネージによる案内・受付・立会などマンション管理業務のIoT化と、当社グループの強みである駆けつけサービス、定期巡回、点検などの人でしかできないオペレーションサービスを組み合わせ、新たなマンション管理のサービスを提供してまいります。
2025年3月期においては、従来まで分譲マンションなどが中心であった駆けつけサービスの賃貸物件への拡大を目指し、その結果、対象戸数が約60万戸の賃貸マンション向け駆けつけサービスが開始し、収益に貢献いたしました。
(グローバル事業)
コロナ禍において大きく影響を受け、直近は円安による海外旅行者数の戻りは鈍いものの、企業の駐在員数はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。足元の状況としては、コロナ禍で駐在員の医療に関する危機意識の高まりを受け、当社グループが提供しているヘルスケアプログラムが2024年3月期は5社で導入され、2025年3月期は7～8社ほどの導入を見込んでおり、主要クライアントは約50社、サービス対象となる駐在員及びそのご家族は3万人を超えております。引き続き海外進出企業向けに提案を進めてまいります。加えて、従来は現地での医療サポートを中心にサービスを提供してきましたが、駐在員が渡航前・帰国後に利用するトラベルクリニック、一時帰国時の際の健診等、タッチポイントを増やすサービススキームを提供、深掘をすることで駐在員向けの医療サポートにおける収益機会を拡大してまいります。また、海外では現地の病院にヘルプデスクを設け通訳や書類作成の案内をしており、現在アジアを中心に53カ所設置しております(2025年3月末時点)。また日本人向けクリニックも開設しており、今後も現地におけるサービス拡充を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
2025年3月期においては、海外の病院にヘルプデスク設置を進め69ヵ所(2025年3月末時点)まで広げ、2026年3月期においては80ヵ所まで拡大する計画をしております。また、ヘルスケアプログラムにおいても引き続き需要は旺盛で、2026年3月期においては新たに4社のサービス開始が決定しており、更なる拡大を目指して取り組んでまいります。
(カスタマー事業)
ワクチン関連業務等が新型コロナウイルス感染症の収束に伴い縮小し、2024年3月期中において完全に終了いたしました。一方、労働人口の減少や人材不足によるカスタマーサービスのアウトソーシング需要は旺盛で、既存・新規クライアントから新規業務の開始や業務拡大等、当社グループへの依頼が増加していることから、強みである地方での安定したオペレーションやバックアップ体制などの付加価値の向上に努め、事業成長を目指してまいります。
2025年3月期においては、低収益プロジェクトからの撤退を実施し、セグメント全体の売上高は減少したものの、収益性が改善されております。2026年3月期においても取捨選択を行い、収益性のあるプロジェクトへ注力してまいります。
(金融保証事業)
グループ会社の株式会社イントラストを中心にした保証関連事業は、賃貸不動産分野の保証サービスが堅調に推移していることに加え、医療・介護分野の保証サービスについても順調に拡大しております。特に、医療費用保証については、従来の未収リスクに加え、インバウンドなどによる医療費用の未収も増加傾向にあり、潜在的なニーズも高いことから拡大を進めてまいります。また、介護費用保証についても、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)をはじめ、一定の契約不履行等もあるため拡大してまいります。
2025年3月期においては、同業他社の買収や新たな保証商品である「カーUP応援保証(中古車の自社割賦販売の保証)」、自治体向け「養育費保証」などを開始し、業容拡大に努めてまいりました。2026年3月期においては、これらの拡大に加え、既存事業である家賃債務保証においては居住用・事業用商品の拡販を推進し売上の土台作りを進め、医療・介護費用保証については、新規契約のさらなる獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、BPO拠点の建設や設置、オートモーティブ事業やプロパティ事業における駆けつけサービスに使用する車両等の購入になります。2025年3月期においては、受注能力の拡大を目的とし2024年6月に開設した岩手BPOフォートレスの建設費用や、2026年に秋田県潟上市に開設予定のBPO拠点の第二準備室設置、青森県三沢市にサテライト拠点の開設などの設備投資を行いました。また、業務効率化を目的としたシステム開発や電気自動車向けのポータブル給電機など、オペレーション及び駆けつけサービスの拡大にも投資を実行いたしました。2026年3月期においても、旺盛な需要に対応すべく機動的なサテライト拠点の開設やAIを含むシステム開発などの投資を計画しております。
② 資本政策
2023年3月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」において、今後の企業価値向上の実現に向け、各上場企業へ経営者の資本コストや株価に対する意識改革が促されており、これまでの事業損益を中心とした経営計画にバランスシートをベースにした資本の効率性などを加え、資本収益性を意識した経営の実践を求められております。当社グループにおいては、これまで資金需要に対しては原則として内部資金を充当することとしておりましたが、結果的に有利子負債が少ないこともあり、自己資本比率が高くなっております。これらを踏まえ、今後は、投資を継続しながら還元も同時に増やしていくことを前提に、適度に借入を増やし、自己資本を大きく増やさないような取り組みを行ってまいります。
③ 株主還元、配当政策
当社グループは株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、総還元性向30%以上の目標を掲げておりました。
第8次中期経営計画では、当社グループが成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要と考え、営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、重点的に成長投資に充てる方針であります。一方で、資本の効率性を意識した経営の一環として、現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い、ROEを向上させていくことも企業価値向上に向けた長期的な課題、目標として捉えております。
以上のことから、第8中期経営計画では初年度である2025年3月期には1株あたり配当金を24円とし、2年目となる2026年3月期には26円を予定しており、投資対象として魅力ある企業になるため、収益はもとより株主還元策を拡大してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
