四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、34,102百万円となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が1,124百万円減少、その他が221百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より913百万円減少し、21,858百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)が68百万円減少、有形固定資産のその他(純額)が678百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が366百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より884百万円増加し、12,244百万円となりました。
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が114百万円減少、未払法人税等が651百万円減少となり、流動負債のその他が429百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より428百万円減少し、8,623百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成30年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が657百万円であったため前連結会計年度末に比べ399百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には底堅く推移しており、今後は緩やかに回復する見込みとなっております。国内的には、労働力不足が成長の重石になるとの見方が強まっている状況ですが、BPO市場規模は堅調に推移し、当社においても高い需要を頂いております。
このような環境の下、平成31年3月期を初年度とする中期事業計画を策定し、その骨子である「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」等に向けた取り組みをグループ全体として実行しております。「事業」「人財」「地域創生」の各課題に対し「リテンション(囲い込み)」サイクルを創造し、継続性と独自性を進めて参ります。特に「人財」に関しては、女性の活躍をより推進するために、女性の取締役を選任する等具体的な施策を実施いたしました。加えて、点から面での雇用機会を創出するべく、秋田においては横手に、山形においては鶴岡に新たな拠点設置を計画し、堅調な需要に対して安定したサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。
当第1四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し8,630百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
利益面におきましては、安定的なサービス運営を実施できたことにより営業利益は978百万円(前年同期比4.9%増)となりました。経常利益に関しましては為替差益、持分法による投資損失の影響があり1,022百万円(前年同期比0.6%減)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、ロードアシスト事業をはじめとする主なBPO事業全般が順調に推移し、売上高は7,779百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
営業利益につきましては、主にロードアシスト事業及びプロパティ事業の好調な推移が寄与し、867百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービス及びインシュアランスBPO事業が堅調に推移し、売上高は657百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
営業利益につきましては、金利上昇によるコスト増加の影響もあり185百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、主にヘルスケア・プログラムが順調に拡大し売上高は193百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
営業利益につきましては、業務の一部縮小の影響等があり96百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、既存受託業務の堅調な成長により売上高は3,417百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
営業利益につきましては、現場対応グループ会社の機能強化に向けた投資効果が獲得できたことにより、357百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は1,186百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
営業利益につきましては、現場対応グループ会社の機能強化に向けた投資効果が獲得できたことにより、155百万円(前年同期比274.8%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は1,017百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
営業利益につきましては、既存業務の一部減少等が発生し、142百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、売上高は1,131百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
営業利益につきましては、業務拡大に伴う人件費等の増加により、201百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、戦略的にリソースをグループ内の開発に移行させたことが影響し、売上高は144百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
営業利益につきましても売上高同様、21百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、国内における既存受託業務の成長により、売上高は1,550百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
営業利益につきましては、前期発生したスポット業務の反動があり、120百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、人材派遣業務が業務委託契約に切り替わった影響は一巡し、売上高は183百万円(前年同期比0.2%増)となりましたが、依然、営業利益につきましては、△21百万円(前年同期は20百万円損失)となりました。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備投資計画について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。