四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、35,188百万円となり前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が1,010百万円減少、流動資産のその他が184百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より697百万円減少し、22,073百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産のその他(純額)が1,145百万円増加、投資有価証券が584百万円増加となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より1,755百万円増加し、13,114百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が648百万円減少、流動負債のその他が305百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より439百万円減少し、8,612百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成30年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,305百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加しております。
(2)当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期(平成30年4月1日~平成30年12月31日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には、中国ではPMIは平成28年6月以来の水準まで低下しているものの、横ばいで推移しております。一方で国内的には、回復の兆しがみられ、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しております。BPO市場規模については成長率が高く、当社においても堅調に推移しております。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につきましては、平成30年10月に山形県鶴岡市に山形BPOガーデンのブランチを稼動させました。加えて、人財の基盤となるBPO拠点におきまして、秋田、富山にて託児所を増設する等、女性のライフサイクルに対応した職場環境の提供と女子スポーツの実業団チームの活動を加えた地域活性化に取り組んでおります。
当第3四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、27,379百万円(前年同期比12.1%増)となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロードアシスト事業およびプロパティアシスト事業の収益獲得により、3,196百万円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益137百万円の計上が寄与し3,472百万円(前年同期比11.2%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,305百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主要事業の既存クライアントの堅調な拡大があり、売上高は24,814百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
営業利益につきましては、安定的なオペレーションの維持と現場対応の堅調な活動により、2,872百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主にクレジットカードサービス事業が堅調に推移しており、売上高1,983百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益につきましても537百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は581百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、302百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、11,393百万円(前年同期比17.8%増)となりました。営業利益に関してはオペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、1,229百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)の堅調な成長により、3,663百万円(前年同期比15.2%増)となりました。営業利益に関しては、既存プログラムの収益性の向上と現場対応グループ会社の安定的な稼働により、445百万円(前年同期比165.3%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、3,018百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、376百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、3,436百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益に関しては、課題であった家賃保証プログラムは回復基調であるものの、製品保証等の収益化が遅れ、590百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、ITリソースをグループ内開発に傾注させる戦略的な取組により、442百万円(前年同期比18.9%減)、また営業利益に関しては、既存案件の継続もあり、72百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、4,817百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益に関しては、前期より開始した一部業務においてコストが先行したことを主な原因として、555百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、平成30年7月から託児所運営プログラムを追加しております。その影響で売上高に関しては、608百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、営業損失に関しては先行コストもあり、△73百万円(前年同期は62百万円損失)となりました。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(4)戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。
新設計画の変更
日本において、横手BPOキャンパス(秋田県横手市)の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第3四半期末における総資産は、35,188百万円となり前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が1,010百万円減少、流動資産のその他が184百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より697百万円減少し、22,073百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産のその他(純額)が1,145百万円増加、投資有価証券が584百万円増加となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より1,755百万円増加し、13,114百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が648百万円減少、流動負債のその他が305百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より439百万円減少し、8,612百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成30年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,305百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加しております。
(2)当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期(平成30年4月1日~平成30年12月31日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には、中国ではPMIは平成28年6月以来の水準まで低下しているものの、横ばいで推移しております。一方で国内的には、回復の兆しがみられ、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しております。BPO市場規模については成長率が高く、当社においても堅調に推移しております。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につきましては、平成30年10月に山形県鶴岡市に山形BPOガーデンのブランチを稼動させました。加えて、人財の基盤となるBPO拠点におきまして、秋田、富山にて託児所を増設する等、女性のライフサイクルに対応した職場環境の提供と女子スポーツの実業団チームの活動を加えた地域活性化に取り組んでおります。
当第3四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、27,379百万円(前年同期比12.1%増)となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロードアシスト事業およびプロパティアシスト事業の収益獲得により、3,196百万円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益137百万円の計上が寄与し3,472百万円(前年同期比11.2%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,305百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主要事業の既存クライアントの堅調な拡大があり、売上高は24,814百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
営業利益につきましては、安定的なオペレーションの維持と現場対応の堅調な活動により、2,872百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主にクレジットカードサービス事業が堅調に推移しており、売上高1,983百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益につきましても537百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は581百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、302百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、11,393百万円(前年同期比17.8%増)となりました。営業利益に関してはオペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、1,229百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)の堅調な成長により、3,663百万円(前年同期比15.2%増)となりました。営業利益に関しては、既存プログラムの収益性の向上と現場対応グループ会社の安定的な稼働により、445百万円(前年同期比165.3%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、3,018百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、376百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、3,436百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益に関しては、課題であった家賃保証プログラムは回復基調であるものの、製品保証等の収益化が遅れ、590百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、ITリソースをグループ内開発に傾注させる戦略的な取組により、442百万円(前年同期比18.9%減)、また営業利益に関しては、既存案件の継続もあり、72百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、4,817百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益に関しては、前期より開始した一部業務においてコストが先行したことを主な原因として、555百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、平成30年7月から託児所運営プログラムを追加しております。その影響で売上高に関しては、608百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、営業損失に関しては先行コストもあり、△73百万円(前年同期は62百万円損失)となりました。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(4)戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。
新設計画の変更
日本において、横手BPOキャンパス(秋田県横手市)の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱プレステージ・ インターナショナル 横手BPOキャンパス | 秋田県 横手市 | 日本 | 事務所等 | 2,388 | 1,135 | 自己資金 | 平成30年1月 | 平成32年3月 |
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。