四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、39,433百万円となり前連結会計年度末に比べ409百万円増加となりました。流動資産は、その他が961百万円増加、立替金が258百万円増加、現金及び預金が849百万円減少いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より395百万円増加し、24,856百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)が2,060百万円増加、有形固定資産のその他(純額)が1,970百万円減少、無形固定資産のその他が56百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より14百万円増加し、14,577百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が684百万円増加、未払法人税等が305百万円減少となり、賞与引当金が195百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より347百万円増加し、11,631百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2019年6月に発生いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が635百万円であり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(2019年4月1日～2019年6月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には米中貿易摩擦激化や中国経済の減退によるアジア各国への影響が懸念されております。国内的には、堅調な内需が景気を支えており、BPO市場におきましても人材不足を背景にした外部委託需要の高まりに伴い、堅調な成長を維持する見込みでございます。
このような環境の下、2019年3月期を初年度とする中期事業計画を策定し、その骨子である「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」等に向けた取り組みをグループ全体として実行しております。「事業」「人財」「地域創生」の各課題に対し「リテンション(囲い込み)」サイクルを創造し、継続性と独自性を進めて参ります。特に「人財」に関しては、女性の活躍をより推進するために、1時間単位有給制度の導入等具体的な施策を実施いたしました。加えて、点から面での雇用機会を創出するべく、秋田県においては横手市に新たな拠点を設置し、堅調な需要に対して安定したサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。
当第1四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し10,001百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
利益面におきましては、前期課題としていた現象の解消と安定的なサービス運営を実施できたことにより営業利益は1,289百万円(前年同期比31.7%増)となりました。経常利益に関しましては1,328百万円(前年同期比30.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては持株会社体制移行に伴う影響等により635百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、ロードアシスト事業をはじめとする主なBPO事業全般が順調に推移し、売上高は9,146百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
営業利益につきましては、主要事業の安定的な運用および持株会社体制移行にともない管理コストが全社又は償却勘定に移管されたため1,814百万円(前年同期比109.2%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービス及びインシュアランスBPO事業が堅調に推移し、売上高は655百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
営業利益につきましては、金利によるコスト減の影響もあり189百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、ヘルスケア・プログラムが堅実な推移と一部損害保険会社の業務内製化による影響もあり売上高は199百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
営業利益につきましては海外からニカホセンターへの業務移管が進みコスト減により117百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、前期に獲得した大型新規案件の寄与と既存受託業務の堅調な成長により、売上高は4,332百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
営業利益につきましては、安定的なサービス運用が継続し、587百万円(前年同期比64.3%増)となりました。
② プロパティアシスト事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、主に不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は1,260百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
営業利益につきましては、事業領域の拡充を目的としたシステム、人財に対する先行投資を行いましたことにより、108百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は1,111百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
営業利益につきましては、既存業務の一部減少等が発生したものの事業成長でカバーし、145百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
④ ワランティ事業 保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、グループ会社である株式会社イントラストが経営する総合保証プログラムが堅調に推移し、売上高は1,256百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
営業利益につきましては、事業運営の安定が継続し、283百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、外部開発案件が堅調に推移し、売上高は215百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
営業利益につきましても売上高同様、38百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、国内における既存受託業務の成長により、売上高は1,629百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
営業利益につきましては、前期課題としていた現象の解消があり、185百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業 派遣・その他事業におきましては、保育事業の拡充により売上高は195百万円(前年同期比6.8%増)ではありますが、営業利益につきましては、通所介護事業での料金改定の影響を受け、△59百万円(前年同期は21百万円損失となりました。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。