四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、43,063百万円となり前連結会計年度末に比べ171百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が982百万円減少、流動資産のその他が783百万円減少し、前連結会計年度末に比べ、2,302百万円減少しております。また固定資産は、有形固定資産のその他(純額)が,766百万円増加、投資有価証券が1,005百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の未払法人税等が533百万円減少、流動負債のその他が488百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,231百万円減少し、11,758百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,558百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しております。
(2)当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第2四半期(2020年7月1日～2020年9月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には、新型コロナウイルス感染症の拡大はピークアウトしたものの、引き続き流行が続くなか、一部では経済活動規制や自粛ムードの高まりがあり、回復ペースは緩慢であります。国内では、活動制限緩和を受けて持ち直しに向かうものの、引き続き3密回避など感染対策の継続が必要なことから、回復ペースは緩やかになると予想されます。
このような環境の下、社会・経済活動の在り方に変化が生じ、これまで当たり前と考えられてきた行動が変容しました。
当社グループの特徴である地方都市のBPO拠点設置により、安定した事業を継続しておりますが、「PIでしか実現できないサービス」を創造するためには、大胆な構造改革を行っていく必要があると考えております。当社グループが変化に対応するべく、本社機能の拠点移管を進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると共に、更に強固な経営基盤を構築できるものと考えております。
2020年5月に富山トレーニングフィールドが開設し、2021年3月には山形BPOパーク、そして、2022年3月には秋田BPOにかほキャンパスを開設する予定でおります。地方都市での若年層の流出による人口減という社会的問題を解決するべく拠点を増やすことにより、点から面で採用できるようになり、優秀な人財の獲得を継続してまいります。
当第2四半期の連結売上高に関しましては、主にオートモーティブ事業とグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、19,739百万円(前年同期比4.6%減)となりました。営業利益に関しましては、人員の再配置およびコストコントロールを徹底した結果、グループ全体としては2,611百万円(前年同期比8.0%増)となりました。経常利益に関しましては、前年同期比と同水準に回復し、2,629百万円(前年同期比1.3%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,558百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業が新型コロナウイルスの活動自粛の影響を受け、売上高は18,746百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
営業利益につきましては、原価及び販売管理費などの抑制・削減に努めた結果、3,147百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、コロナ対策の行動制限が各地で起こったことでカード利用額が減少したことにより、売上高は762百万円(前年同期比41.7%減)、営業利益も200百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、海外渡航者(出張者、旅行者、留学生)がほぼ止まり、既存顧客の対応のみとなったことで売上高は230百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
営業利益につきましては、政策的に拠点の体制を維持したことにより、106百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業 主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、国内における活動自粛の影響を受け、売上高は9,628百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールを徹底した結果、1,419百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
② プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主に不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、2,613百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
営業利益につきましては、先行投資が一巡し、280百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
③ グローバル事業 海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケア・プログラム)、クレジットカードの発行BPO業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は2,296百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益につきましては、198百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
④ カスタマー事業 国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務の成長により、2,476百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
営業利益に関しては、不採算案件の解消により、263百万円(前年同期比219.0%増)となりました。
⑤ 総合保証事業 保証に関するサービスを提供している総合保証事業は、グループ会社である株式会社イントラストが経営する総合保証プログラムが堅調に推移し、売上高は2,198百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益に関しては、544百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
⑥ IT事業 ITソリューション事業におきましては、前期開発案件が一巡し、売上高は222百万円(前年同期比36.0%減)、営業利益に関しては、56百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
⑦ ソーシャル事業 女子スポーツチーム、保育事業、通所介護・発達障害児童支援等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの会計処理の影響がなくなり、売上高は302百万円(前年同期比66.0%増)、営業利益は△146百万円(前年同期は244百万円の損失)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,111百万円の収入(前年同期比13.5%減)となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が2,638百万円等であり、主なマイナス要因としては、仕入債務の減少が244百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,399百万円の支出(前年同期比19.5%増)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,994百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、627百万円の支出(前年同期比3.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が125百万円、配当金の支払額が447百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、16,087百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(4)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
① 新設

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
㈱プレミア・アシスト 富山トレーニングフィールド	富山県 射水市	日本	研修施設	800	2020年5月

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(8)戦略的現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。