- 4290
- 2026/09/30
- 時価
- 867億円
- PER 予
- 14.37倍
- 2010年以降
- 5.21-44.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.75倍
- 2010年以降
- 0.83-4.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 12.21%
- ROA 予
- 7.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 26億2989万
- 2021年9月30日 +19.25%
- 31億3612万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2021/11/11 15:04
この結果、従来の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,177千円減少し、売上原価は2,545千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,722千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期(2021年7月1日~2021年9月30日)におけるわが国の経済は、東京オリンピック、パラリンピックの開催などもあり、景気は厳しい状況の中で底堅く推移しました。一方、当該期間において新型コロナウイルスの感染の再拡大とそれに伴う公衆衛生上の措置が継続した影響で、個人消費は引き続き低い水準での足踏みが続いております。当四半期末にかけて新型コロナウイルスによる感染の第5波は収束の兆しを見せておりますが、自動車メーカーにおいて半導体の需要逼迫に加えて東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大に伴う部品不足の影響で、国内生産台数、販売台数の急降下が起こるなど、経済全般の行き先はまだまだ不透明な状況です。このような環境のもと、当社関連市場においては、引き続く人材不足、BCPへの関心、働き方改革、DX推進などの影響により、BPO市場は今後もグローバルに成長していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のBPO拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。2021/11/11 15:04
当第2四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続したものの、既存顧客の取り扱いが堅調に推移したため、22,293百万円(前年同期比12.9%増)となりました。営業利益に関しましては、人員の再配置およびコストコントロールも行い3,063百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益に関しましては、3,136百万円(前年同期比19.2%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当第2四半期純利益は、1,853百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。