- 4290
- 2026/09/10
- 時価
- 852億円
- PER 予
- 14.12倍
- 2010年以降
- 5.21-44.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.83-4.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.18%
- ROE 予
- 12.21%
- ROA 予
- 7.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億5337万
- 2022年3月31日 +35.48%
- 2億779万
個別
- 2021年3月31日
- 1億5337万
- 2022年3月31日 +30.89%
- 2億75万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/24 9:15
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/24 9:15
<有償ストックオプション>
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2013年2月15日 2014年8月18日 2021年2月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社監査役 2当社従業員 111当社子会社取締役 8 当社取締役 3当社監査役 2当社従業員 93当社子会社取締役 8 当社従業員 274当社子会社役員 2当社子会社従業員 51 新株予約権の数(個) ※ 312[312] 403[403] 5,731[5,731] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)1 普通株式 249,600[249,600] 普通株式 161,200[161,200] 普通株式 573,100[573,100] 新株予約権1個当たりの目的である株式数(株) 800 400 100 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 104 208 803 新株予約権の行使期間 自 2013年3月16日至 2023年3月15日 自 2014年9月18日至 2024年9月17日 自 2023年7月1日至 2026年10月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 104資本組入額 52 発行価格 208資本組入額 104 発行価格 803資本組入額 402 新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/06/24 9:15
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 付与日 2013年3月15日 2013年7月11日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 対象勤務期間 ───────── ─────────
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 付与日 2014年9月17日 2014年9月17日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。 対象勤務期間 ───────── ───────── - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/24 9:15
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使による処分) - - - - 保有自己株式数 580,708 - 580,708 -
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2022/06/24 9:15
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2022/06/24 9:15
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。2022/06/24 9:15
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権等の権利行使により増加しております。2022/06/24 9:15
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/24 9:15
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/24 9:15
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2.34円、0.22円及び0.22円減少しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(株) 702,216 654,265 (うち新株予約権(株)) (702,216) (654,265) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― 2021年2月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 5,731個(普通株式 573,100株)