4290 プレステージ・インターナショナル

4290
2026/03/18
時価
874億円
PER 予
16.28倍
2010年以降
5.21-44.13倍
(2010-2025年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.83-4.8倍
(2010-2025年)
配当 予
3.78%
ROE 予
11.29%
ROA 予
6.46%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
68億4218万
2023年3月31日 +14.59%
78億4058万

個別

2022年3月31日
27億7897万
2023年3月31日 -14.23%
23億8355万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
② 新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%
2023/06/23 13:44
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社株式会社イントラスト
付与日2021年5月10日2021年8月4日
権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間──────────────────
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
2023/06/23 13:44
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用△1,033,706△907,398
連結財務諸表の営業利益6,842,1877,840,584
(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)
2023/06/23 13:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 13:44
#5 役員報酬(連結)
<報酬の内容>イ)固定報酬
報酬総額の範囲内で、基準テーブルに基づき、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率、ガバナンスの状況、事業創造等の経営成果に基づき評価し、決定しております。
ロ)業績連動報酬
2023/06/23 13:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、アウトソーシング・BPO市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化しつつあり、また、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を通じた業務変革、企業競争力向上のためのサービスの採用などが市場の追い風となっており、今後も安定した成長が見込まれます。
連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等により対前年増収となり、54,562百万円(前年同期比16.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の成長により7,840百万円(前年同期比14.6%増)となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益322百万円の計上により8,378百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用で税負担が減少し、5,318百万円(前年同期比22.1%増)となっております。
引き続き、BPO拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。
2023/06/23 13:44

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