フェイス（4295）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億5497万
2009年3月31日 -55.85%: 3億3332万
2010年3月31日 -82.38%: 5874万
2011年3月31日: -1億13万
2012年3月31日: 2億4022万
2013年3月31日: -2億612万
2013年9月30日: 303万
2013年12月31日 -97.7%: 70,000
2014年3月31日 +999.99%: 4941万
2014年6月30日: -79万
2014年9月30日: 1億604万
2014年12月31日 +3.56%: 1億981万
2015年3月31日 +145.28%: 2億6936万
2015年6月30日: -774万
2015年9月30日: 36万
2015年12月31日: -29万
2016年3月31日: 290万
2016年6月30日 +211.8%: 906万
2016年9月30日 -93.6%: 58万
2016年12月31日 +344.48%: 257万
2017年3月31日: -9890万
2017年6月30日: 908万
2017年9月30日 -11.71%: 801万
2017年12月31日 -73.12%: 215万
2018年3月31日: -8113万
2018年6月30日: -2380万
2018年9月30日 -9.24%: -2600万
2018年12月31日: -2465万
2019年3月31日 -999.99%: -3億1880万
2019年6月30日: -122万
2019年9月30日 -315.69%: -508万
2019年12月31日: -195万
2020年3月31日 -999.99%: -3億2312万
2020年6月30日: 7400万
2020年9月30日 -47.93%: 3853万
2020年12月31日: -6338万
2021年3月31日 -29.78%: -8225万
2021年6月30日: 2500万
2021年9月30日 -88.05%: 298万
2021年12月31日 +999.99%: 7886万
2022年3月31日 +34.82%: 1億632万
2022年6月30日 -74.58%: 2702万
2022年9月30日 -65.61%: 929万
2022年12月31日: -1564万
2023年3月31日: 1億6471万
2023年6月30日 -93.44%: 1080万
2023年9月30日: -3735万
2023年12月31日: 2億6860万
2024年3月31日 +36.66%: 3億6707万
2024年6月30日 -95.39%: 1690万
2024年9月30日 +334.74%: 7351万

個別

2008年3月31日: 6億5385万
2009年3月31日 -83.16%: 1億1008万
2010年3月31日 -76.81%: 2552万
2011年3月31日: -3383万
2012年3月31日: 2億5411万
2013年3月31日 -90.3%: 2466万
2017年3月31日 -36.64%: 1562万
2018年3月31日 -51.59%: 756万
2019年3月31日: -1806万
2020年3月31日: -512万
2023年3月31日 -172.68%: -1398万
2024年3月31日: 106万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2018年以降、国内の音楽市場におけるパッケージ商品の売上が急速に減少する中で、当社グループは保有するカタログ音源資産を活用し、市場の縮小による事業への影響の逓減に努めてまいりました。しかしながら、近年はコンテンツ事業の総売上に占めるパッケージ商品の割合の減少が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。音楽業界の変革期に対応する体制を再構築するため、2024年3月26日に公表したとおり、転進支援施策の実施による組織改革に取り組むことといたしました。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を着実に推進してまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比9.5%減の13,738百万円、営業損失は534百万円(前期は営業損失183百万円)、経常損失は564百万円(前期は経常損失148百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、コンテンツ事業セグメントにおけるシステム開発等に伴う減損損失106百万円、事業構造改善費用68百万円、今後の回収可能性を鑑みた繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額367百万円等を計上したため、1,096百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失421百万円)となりました。
一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
2024/06/24 12:02