2018年以降、国内の音楽市場におけるパッケージ商品の売上が急速に減少する中で、当社グループは保有するカタログ音源資産を活用し、市場の縮小による事業への影響の逓減に努めてまいりました。しかしながら、近年はコンテンツ事業の総売上に占めるパッケージ商品の割合の減少が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。音楽業界の変革期に対応する体制を再構築するため、2024年3月26日に公表したとおり、転進支援施策の実施による組織改革に取り組むことといたしました。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を着実に推進してまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比9.5%減の13,738百万円、営業損失は534百万円(前期は営業損失183百万円)、経常損失は564百万円(前期は経常損失148百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、コンテンツ事業セグメントにおけるシステム開発等に伴う減損損失106百万円、事業構造改善費用68百万円、今後の回収可能性を鑑みた繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額367百万円等を計上したため、1,096百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失421百万円)となりました。
一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
2024/06/24 12:02