- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
<プラットフォーム事業>『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
(主な関係会社)当社およびグッディポイント㈱
2024/06/24 12:02- #2 事業等のリスク
(ニ) ポイントサービス
当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<コンテンツ事業>(イ) 経済状況および市場環境
2024/06/24 12:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
また、一部の子会社では小売業向けにポイントサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行することが、履行義務であり、発行した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
・コンテンツ事業
2024/06/24 12:02- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、将来の返品が見込まれる資産を見積ったものであります。
契約負債は、将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額ならびにポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいた計上額であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/24 12:02- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 員向け株式交付信託の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除きます。)および一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。当社取締役と総称して、以下「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
<本制度の仕組み>
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
262,500株
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者2024/06/24 12:02 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 清水会計事務所(現清水公認会計士・税理士事務所)入所(現任) |
| 2000年10月 | 税理士登録 |
| 2005年11月 | グッディポイント株式会社監査役(現任) |
| 2006年11月 | 日本商業開発株式会社(現地主株式会社)監査役 |
- #7 研究開発活動
(1) 研究の目的および課題
コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ(目的)を、より利便性の高い情報端末(手段)やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。
当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような3つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
2024/06/24 12:02- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<プラットフォーム事業>当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。
また、ポイントサービスにおいては、これまで小売業が中心であったものの、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O(オーツーオー:Online to Offline)を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。
2024/06/24 12:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
プラットフォーム事業のうち、一部の子会社で営むポイント事業においては、顧客へのポイント発行ならびにポイントを使用された取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてコンテンツ事業における著作権者への印税の分配については、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、コンテンツ事業における返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
b. 売上原価
2024/06/24 12:02- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
グッディポイント㈱、㈱ライツスケール、㈱フライングペンギンズ、ジャパンミュージックネットワーク㈱、日本コロムビア㈱、コロムビア・マーケティング㈱、コロムビアソングス㈱、コロムビア・クリエイティブ㈱、㈱ドリーミュージック、㈱ドリーミュージックアーティストマネジメント、㈱ドリーミュージックパブリッシング、㈱ワクワクワークス、㈱フェイス・プロパティー、㈱KSR
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱フェイス・ワンダワークスは当社が吸収合併したため、また、連結子会社でありました㈱フューチャーレコーズは、連結子会社である㈱ライツスケールが吸収合併したため、連結の範囲より除外しております。
2024/06/24 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
