有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	セグメント		合計
	プラット フォーム	コンテンツ
一時点で移転される財	2,150,231	12,840,225	14,990,457
一定期間で移転される財	-	187,420	187,420
顧客との契約から生じる収益	2,150,231	13,027,646	15,177,877
外部顧客への売上高	2,150,231	13,027,646	15,177,877

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、各報告セグメントにおいて、概ね一時点で移転される財として収益を認識しておりますが、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間で移転される財として収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,046,903
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,999,196
契約資産(期首残高)	370
契約資産(期末残高)	920
契約負債(期首残高)	49,569
契約負債(期末残高)	48,216

契約資産は、将来の返品が見込まれる資産を見積ったものであります。
契約負債は、将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額ならびにポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいた計上額であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当該残存履行義務について、1年内で収益を認識することを見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	セグメント		合計
	プラット フォーム	コンテンツ
一時点で移転される財	1,955,852	11,519,274	13,475,126
一定期間で移転される財	-	263,228	263,228
顧客との契約から生じる収益	1,955,852	11,782,502	13,738,355
外部顧客への売上高	1,955,852	11,782,502	13,738,355

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、各報告セグメントにおいて、概ね一時点で移転される財として収益を認識しておりますが、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間で移転される財として収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,999,196
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,366,089
契約資産(期首残高)	920
契約資産(期末残高)	120
契約負債(期首残高)	48,216
契約負債(期末残高)	32,651

契約資産は、将来の返品が見込まれる資産を見積ったものであります。
契約負債は、将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額ならびにポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいた計上額であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当該残存履行義務について、1年内で収益を認識することを見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。