	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	82,110千円	76,503千円
役員株式給付引当金繰入額	7,467千円	5,265千円
貸倒引当金繰入額	78,771千円	△3,148千円

2024/06/24 12:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員向け株式交付規程に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
・プラットフォーム事業
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
また、一部の子会社では小売業向けにポイントサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行することが、履行義務であり、発行した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
・コンテンツ事業
主に音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。原則として、その販売が履行義務であり、履行義務の履行時に収益を認識しております。また、音源の使用許諾については、その許諾が履行義務であり、許諾期間に応じて収益を認識しております。なお、音楽著作権取得管理事業については、著作権者から楽曲使用の許諾を受け、楽曲使用者等に許諾することが履行義務でありますが、その履行時は、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当該事業における返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
法人税及び地方法人税については、グループ通算制度を適用しております。2024/06/24 12:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	56,704	52,390	56,704	52,390
役員株式給付引当金	32,214	5,265	-	37,479
関係会社事業損失引当金	150,825	-	14,478	136,347

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金役員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/06/24 12:02