(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外の 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
もの り算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法によっております。(ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 2～20年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は5年であります。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定に当たっては、自己都合要支給額とする簡便法によっております。
(4) 役員株式給付引当金 役員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
プラットフォーム事業
主にコンテンツ制作・プロデュースから配信プラットフォームの技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネッ トワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 消費税等の処理方法
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(2)グループ通算制度の適用
法人税及び地方法人税については、グループ通算制度を適用しております。