構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお当事業年度において損益に与える影響額はありません。

2017/06/30 12:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 12:04

#3 固定資産の減価償却の方法

2017/06/30 12:04

#4 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,456千円
機械装置及び運搬具	150千円	-千円

2017/06/30 12:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメント	種類
東京都港区	コンテンツ	ソフトウエア、その他無形固定資産
東京都港区	レーベル	建物及び構築物

当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。遊休資産について、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失(21,740千円)として計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,966千円、ソフトウエア6,587千円、及びその他無形固定資産5,187千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 12:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
a. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は5年であります。
b. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 12:04