#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産・・・主として事務機器等
無形固定資産・・・ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a. 商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
b. 仕掛品
一部の連結子会社は個別法に、その他の連結子会社は主として総平均法によっております。
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/28 11:21
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
①時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/28 11:21