無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 17億5347万
- 2022年3月31日 -5.48%
- 16億5733万
個別
- 2021年3月31日
- 1294万
- 2022年3月31日 +43.7%
- 1860万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/27 10:57
4.有形・無形固定資産の増減額の調整額はセグメント間取引消去等であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額259千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.有形・無形固定資産の増減額の調整額はセグメント間取引消去等であります。2022/06/27 10:57 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産・・・主として事務機器等2022/06/27 10:57
無形固定資産・・・ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a. 商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
b. 仕掛品
一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は個別法によっております。
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/27 10:57 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2022/06/27 10:57
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/27 10:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 有形固定資産 2,829,083 3,346,774 無形固定資産(のれんを除く) 7,947 17,605 のれん 5,000 1,000
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/27 10:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 有形固定資産 2,946,103 3,454,136 無形固定資産(のれんを除く) 357,776 386,399 のれん 1,395,695 1,270,938
① 固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外の 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
もの り算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/06/27 10:57