#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,409,871千円減少し、売上原価は3,079,316千円減少し、販売費及び一般管理費は333,566千円減少し、営業損失は3,011千円減少、経常利益は3,011千円増加、税金等調整前当期純利益は3,011千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,121千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2022/06/27 10:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※9 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの当連結会計年度の業績については、ポイント事業においては前期に比べ物販売上が減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前期比23.4%減の15,311百万円、営業損失につきましては92百万円(前期は763百万円の営業利益)、経常利益は前期比83.3%減の136百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は333百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,409百万円減少し、営業損失は3百万円減少、経常利益は3百万円増加、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。
2022/06/27 10:57