有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。当社の監査役は3名、うち2名が社外監査役であります。なお、監査役の職務を補助するため、スタッフ(兼任1名)を配置しております。
監査役は、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務執行に関する報告を求め、重要な書類を閲覧し、代表取締役社長、社外取締役との定期的な意見交換を行うほか、原則として毎月監査役会を開催して、相互に意見交換を行っております。さらに、年度監査計画に基づき、常勤監査役を中心として各部門およびグループ会社の往査、ヒアリングを行い、定期的に監査役会へ活動報告を行っております。
監査役および内部監査室は、定期的かつ緊密に情報交換を行うとともに、会計監査人と連携を図ることにより、会計監査においても監査の実効性を確保しております。さらに、定期的に行われる会計監査人の監査報告会に参加し、意見交換を行っております。
なお、社外監査役清水 章は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会においては、監査の方針および監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、監査報告の作成、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意等を主な検討事項としております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	長吉 晋	17	17
社外監査役	清水 章	17	17
社外監査役	菅谷 貴子	17	17

② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査室が各部門およびグループ会社を対象に業務監査を実施しているほか、必要に応じて独立的な外部機関を通じた監査も実施し、内部監査機能を充実させ、強化しております。一方、内部統制システムの構築・運用状況のチェックにつきましては、内部監査室および内部統制委員会にて行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2000年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
田島 一郎
北池 晃一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等11名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査サービスの提案内容、監査法人の概要、欠格事由の有無、独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項、内部管理体制、引継体制、報酬の水準等により総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた基準に従い、公益社団法人日本監査役協会の実務指針を参考にして会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	36,410	-	38,500	-
連結子会社	29,550	-	31,000	-
計	65,960	-	69,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除きます)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特に定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の実務指針を参考にして、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。