有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

1.基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、十分見合う報酬体系のもと、当社の業績および個人の貢献度を踏まえて決定するものとする。月例の固定報酬は、毎期、任意の指名・報酬諮問委員会(アドバイザリー・ボード(経営諮問委員会)の構成員および独立社外取締役で構成)の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 非金銭報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動型株式報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、原則として退任時に支給する。目標となる業績指標とその値は、原則として毎年期初に設定し、任意の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 4.金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(5の委任を受けた代表取締役社長)は任意の指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額および業績連動型株式報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動型株式報酬の評価配分とする。代表取締役社長は、任意の指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当該答申の内容を踏まえて決定をしなければならないこととする。

取締役の報酬限度額は、2001年3月15日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
また、2019年6月27日開催の第27期定時株主総会において、この報酬限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託の仕組みによる業績連動型株式報酬制度の導入を決議されております。当該信託に拠出する金銭の限度額は、2020年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの7事業年度の合計で581百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除きます。)の員数は4名です。
監査役の報酬限度額は、2001年3月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
なお、取締役会は、代表取締役社長平澤創氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動は、2021年5月13日開催の指名・報酬諮問委員会において、2021年7月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2021年6月25日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を踏まえることを条件として、代表取締役社長平澤創氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任いたしました。
業績連動報酬等にかかる業績指標は各事業年度の連結営業利益であり、その実績は「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。当該指標を選定した理由は、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。当社の業績連動報酬は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定されております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、以下のとおりであります。
・役員社宅制度に基づく地代家賃
借上社宅への入居を希望する取締役(社外取締役を除く)に対し、当該借上社宅の賃貸料の一部を
当社が負担
・業績連動型株式報酬制度に基づく当社株式の交付
取締役(社外取締役を除く)に対し、業績目標の達成度に応じて当社株式を交付
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	138,492	132,705	5,786	-	14,855	4
監査役(社外監査役を除く。)	11,600	11,600	-	-	-	1
社外役員	28,050	28,050	-	-	-	6

(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬14,855千円であります。
2.上表の対象となる役員の員数には、2020年12月31日をもって退任した取締役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので、記載を省略しております。