プロトコーポレーション(4298)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 18億3800万
- 2009年3月31日 +73.4%
- 31億8712万
- 2010年3月31日 +10.75%
- 35億2968万
- 2011年3月31日 -9.4%
- 31億9777万
- 2012年3月31日 +2.44%
- 32億7577万
- 2013年3月31日 -30.09%
- 22億9007万
個別
- 2008年3月31日
- 24億2945万
- 2009年3月31日 +23.8%
- 30億768万
- 2010年3月31日 +14.26%
- 34億3644万
- 2011年3月31日 -7.31%
- 31億8526万
- 2012年3月31日 +4.06%
- 33億1456万
- 2013年3月31日 -27.11%
- 24億1599万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 「役員退職慰労金」は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。2024/06/28 10:31
「譲渡制限付株式報酬」は、2019年度より当社グループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したものであり、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への業務執行を担う役員及び執行役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ることなどを目的としております。なお、譲渡制限付株式の付与基準は、単年度連結当期純利益の計画達成時に付与することとし、その総額は、その都度、譲渡制限付株式の付与対象者の規模等を勘案し検討することとしております。
また、直前事業年度の個別損益計算書における税引後当期純利益が当社の定める一定額以上の子会社の代表取締役社長(親会社の取締役兼任者を除く)についても、譲渡制限付株式の付与対象者とし、親会社と子会社間のウェイトは連結当期純利益の連単倍率を適用することとしております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。2024/06/28 10:31
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、115,548百万円(対前年同期比9.4%増)となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,704百万円(対前年同期比5.0%増)となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、8,274百万円(対前年同期比18.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、5,471百万円(対前年同期比23.7%増)となりました。また、ROEは12.1%(当社中期経営計画の目標値12.0%以上)となりました。
事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/28 10:31
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 1,073円68銭 1,175円24銭 1株当たり当期純利益 110円05銭 135円96銭
2 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。