建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 賃貸物件であります。
2 上記に加え、建物を賃借している事業所別内訳は、下記のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/11/14 10:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	30,881千円
車両運搬具	2,708千円	8,999千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	805千円	4,438千円
車両運搬具	732千円	127千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	―千円	70,721千円
建物及び構築物	―千円	1,383,123千円
土地	19,524千円	953,828千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 1,078,121千円 プロト宜野湾第2ビル
ソフトウエア 696,170千円 MOTOR GATE開発

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
沖縄県宜野湾市	事業所	建物及び構築物	260,953千円
東京都文京区	事業所	土地	25,022千円
東京都文京区	事業所	建物及び構築物	2,157千円
東京都文京区	事業所	その他	4,735千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
①当社のおいくら事業において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,847,976千円(建設仮勘定を除く)であり、その主なものといたしましては、不動産において、プロト宜野湾第2ビルの建設により建物・構築物等の増加が865,208千円、自動車関連情報において、「MOTOR GATE」の開発に伴うソフトウエアの増加が318,888千円であります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は21,091,667千円となり、前連結会計年度末14,155,097千円に対して6,936,569千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い有形固定資産が増加したことと、同社株式の取得に係るのれんを計上したこと、また、プロト宜野湾第2ビルの建設により建物・構築物等が増加したことなどによるものであります。
③流動負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年2014/11/14 10:25