売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/11/14 10:25

#2 事業等のリスク

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社14社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、カルチャー情報、ケア関連情報、リサイクル・リユース情報等、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。
平成26年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の91.6%を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。従って、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、生活関連情報におきまして、医療・介護・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります。

2014/11/14 10:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/11/14 10:25

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 海外売上高につきましては、主に中古車輸出事業におけるアジア諸国向けの売上であります。

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2014/11/14 10:25

#6 業績等の概要

具体的には、自動車関連情報分野において台湾における自動車情報メディア事業の譲り受け(平成25年1月)、株式会社オートウェイの子会社化(平成25年4月)、生活関連情報分野においてフジヤマサービスグループの子会社化(平成25年4月)を実施いたしました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野において株式会社オートウェイのタイヤ通販売上が寄与したことと株式会社キングスオートが手掛ける中古車輸出事業の売上が堅調に推移したことなどから、54,761,012千円(対前年同期比43.0%増)となりました。営業利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、のれん償却額の増加などが発生した一方、プロモーションの効率化を図ったことなどから4,735,878千円(対前年同期比12.5%増)となり、経常利益につきましては、5,009,529千円(対前年同期比14.6%増)となりました。当期純利益につきましては、株式会社バイクブロスの株式取得時に計上したのれんの未償却額の減損損失やソーシャルゲームに係る事業撤退損を計上した一方、当社及び子会社において土地の売却による固定資産売却益を計上したことなどから2,627,516千円(対前年同期比14.7%増)となりました。
報告セグメント別の業績につきましては、次の通りであります。

2014/11/14 10:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたユーザーの様々なニーズに応えることができる環境の整備に取り組んだ結果、中古車販売台数が伸び悩むマーケットの中でも、当社のメディアを利用するユーザーの拡大や購買意欲の向上が図られることとなり、当社クライアントにおける販売機会の拡大へとつながっております。
これらの結果、売上高は50,138,684千円(対前年同期比48.8%増)となりました。
生活関連情報につきましては、介護用品のレンタル事業において、ケアマネージャーとの連携強化を図るとともに、シナジーを追求した事業展開を推進してまいりました。また、平成25年11月から訪問歯科サポート事業(デンタルキュービック)を開始し、事業領域の拡大に努めてまいりました。

2014/11/14 10:25

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は31,342千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は260,953千円(特別損失に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は31,929千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2014/11/14 10:25

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
⑥ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。2014/11/14 10:25

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	166,438千円	234,776千円
仕入高	2,037,459千円	2,492,501千円

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