建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 35億8106万
- 2015年3月31日 -4.38%
- 34億2426万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 賃貸物件であります。2016/02/12 10:45
2 上記に加え、建物を賃借している事業所別内訳は、下記のとおりであります。
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/02/12 10:45 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容2016/02/12 10:45
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 ― 千円 4,638千円 車両運搬具 330千円 ― 千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容2016/02/12 10:45
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 30,881千円 ― 千円 車両運搬具 8,999千円 16,995千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容2016/02/12 10:45
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 4,438千円 18,833千円 車両運搬具 127千円 30千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/02/12 10:45
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 現金及び預金 70,721千円 70,735千円 建物及び構築物 1,383,123千円 1,305,365千円 土地 953,828千円 957,205千円
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した主な資産グループ2016/02/12 10:45
(2) 減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失 愛知県みよし市 その他 建物及び構築物 11,050千円 愛知県みよし市 その他 その他 6,407千円
①当社のその他事業(農業事業)において、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年2016/02/12 10:45