- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額10,882,989千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社及び子会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券及び出資金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、主に経理システムの変更に伴うソフトウエア等の取得であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/02/12 10:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,732,471千円には、セグメント間取引消去△23,012千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,709,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,937,859千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社及び子会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券及び出資金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,843千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/12 10:45 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/02/12 10:45 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ― 千円 | 4,638千円 |
| 車両運搬具 | 330千円 | ― 千円 |
| 工具、器具及び備品 | ― 千円 | 2,966千円 |
| 土地 | 44,303千円 | ― 千円 |
| ソフトウエア | ― 千円 | 615千円 |
| 合計 | 44,633千円 | 8,220千円 |
2016/02/12 10:45 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 30,881千円 | ― 千円 |
| 車両運搬具 | 8,999千円 | 16,995千円 |
| 工具、器具及び備品 | ― 千円 | 12,224千円 |
| 土地 | 189,765千円 | ― 千円 |
| 合計 | 229,646千円 | 29,220千円 |
2016/02/12 10:45 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,438千円 | 18,833千円 |
| 車両運搬具 | 127千円 | 30千円 |
| 機械及び装置 | ― 千円 | 316千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,443千円 | 139千円 |
| ソフトウエア | 12,318千円 | 2,988千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6,000千円 | ― 千円 |
| 電話加入権 | 374千円 | ― 千円 |
| 合計 | 25,702千円 | 22,307千円 |
2016/02/12 10:45 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/02/12 10:45- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
| 株式会社オートウェイ | |
| 流動資産 | 5,654,280千円 |
| 固定資産 | 2,945,232千円 |
| 流動負債 | △2,600,195千円 |
| 株式会社フジヤマサービス、株式会社プライムサービス、ケアポイント有限会社 |
| 流動資産 | 163,119千円 | |
| 固定資産 | 18,555千円 | |
| 流動負債 | △70,561千円 | |
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
| 株式会社アイソリューションズ | |
| 流動資産 | 108,915千円 |
| 固定資産 | 8,576千円 |
| 流動負債 | △33,137千円 |
2016/02/12 10:45- #9 業績等の概要
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が117,000千円発生した一方、株式会社アイソリューションズの株式取得に係る支出が90,674千円、事業の譲り受けによる支出が55,125千円、固定資産の取得による支出が910,666千円発生したことなどから、914,179千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
2016/02/12 10:45- #10 減損損失に関する注記(連結)
②連結子会社である株式会社バイクブロスを子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
2016/02/12 10:45- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 279,475千円 | 341,462千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 344,360千円 | 245,949千円 |
| 流動負債―その他 | ― 千円 | ― 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/02/12 10:45- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は20,007,937千円となり、前連結会計年度末21,091,667千円に対して1,083,729千円の減少となりました。主な要因につきましては、減価償却費、のれん償却額及び減損損失を計上したことなどによるものであります。
③流動負債
2016/02/12 10:45- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 74,457千円 | 71,648千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,147千円 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 310千円 | 245千円 |
2016/02/12 10:45- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年2016/02/12 10:45