科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	62	38	2	98
返品調整引当金	11	9	11	9
役員退職慰労引当金	254	15	3	266

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資等評価損	2,634百万円	2,255百万円
返品調整引当金	3百万円	3百万円
貸倒引当金	19百万円	30百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2024/12/20 10:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資等評価損	104百万円	160百万円
返品調整引当金	7百万円	3百万円
貸倒引当金	34百万円	32百万円

(注) 1 評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、台湾寶路多股份有限公司の株式売却による連結除外に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2024/12/20 10:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/12/20 10:54