無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/12/20 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 11:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2024/12/20 11:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他(有形固定資産)	15百万円	0百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	-百万円
合計	1,811百万円	0百万円

2024/12/20 11:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他(有形固定資産)	7百万円	0百万円
その他(無形固定資産)	10百万円	12百万円
合計	31百万円	12百万円

2024/12/20 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金の増加などから、31,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,409百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少があった一方で、投資有価証券の期末評価替えにより投資その他の資産が増加したことから、17,761百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,267百万円の増加となりました。
ⅱ負債

2024/12/20 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

2024/12/20 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/12/20 11:00