#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 11:00
#3 事業等のリスク: (11) 子会社の業績について
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新への対応に係るリスクについて
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#4 役員報酬（連結）: b.報酬水準の考え方
社会情勢並びに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への主な影響として、当社グループでは従来「総額」で計上していた一部の売上取引を「純額」で計上する方法に変更する予定です。この変更による営業利益への影響は僅少である見込みです。
なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)を重要な経営指標としております。中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)では、最終年度において、ROE12.0%以上、EPS100.00円を掲げております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、59,705百万円(対前年同期比1.6%増)となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供が堅調に推移したことや、タイヤ・ホイール販売の増収などによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響に加え、営業赤字となっていた海外子会社の売却や事業撤退を前連結会計年度において実施したことなどにより、5,847百万円(対前年同期比14.1%増)となり、経常利益は、6,010百万円(対前年同期比13.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において不動産の売却による固定資産売却益の計上があったことが影響し、4,730百万円(対前年同期比4.6%減)となりました。また、ROEは14.0%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 売上高 3,643百万円
営業利益 285百万円
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