営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△36百万円、全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。2024/12/20 11:24

#3 事業等のリスク

(1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社1社により構成されておりますが、2023年3月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90%超を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制及び許認可に係るリスクについて

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	968百万円
営業利益	78百万円
経常利益	87百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

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#5 役員報酬（連結）

b.報酬水準の考え方
社会情勢ならびに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等(中期経営計画)
当社グループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、プラットフォームセグメントにおいては、当社が保有する各種マスター、データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を進めてまいります。また、コマースセグメントにおいては、売上、営業利益ともに成長をしておりますが、さらなる収益性の改善を進めてまいります。
具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、105,317百万円(前期比84.0%増)となりました。増収となった主な要因は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を子会社化したことに伴う事業領域の拡大によるものであります。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,114百万円(前期比12.3%増)となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を計上したことが影響し、6,683百万円(前期比2.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、4,189百万円(前期比28.1%減)となりました。また、ROEは10.1%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法及び名称を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた後の数値となっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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