有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラットフォーム	853	(175)
コマース	374	(63)
その他	249	(121)
全社(共通)	47	(12)
合計	1,523	(371)

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
525	(37)	39.3	12.0	6,429

セグメントの名称	従業員数(名)
プラットフォーム	429	(22)
コマース	36	(1)
その他	13	(2)
全社(共通)	47	(12)
合計	525	(37)

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
5.5	39.1	40	75	107

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異の算出は、以下の条件で行っております。
賃金には、基本給、超過労働に対する報酬(定額時間外手当)、賞与、責任者手当等を含む。
正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み(ただし出向先職位が役員のものを除く)、他社から当社への出向者を除く。パート・有期労働者のうち、定年再雇用者、所定労働時間が正社員と全く同一のパートタイマーを含み、派遣社員、休職した社員を除く。パート・有期労働者は、所定労働時間が正社員と異なるパートタイマーを指す。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公表については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
コスミック流通産業株式会社	23.1	-	-	-	-
株式会社オートウェイ	7.7	-	-	-	-
株式会社プロトソリューション	11.8	100	67.8	67.6	-(注3)
株式会社タイヤワールド館ベスト	-	50	-	-	-
株式会社プロトリオス	7.7	-	-	-	-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 株式会社プロトソリューションにおいて、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は対象者がおりません。
4 主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため公表されていない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。
5 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により3指標以外を公表している会社は、記載を省略しております。