訂正有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 141百万円 110,000株であります。
(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)
当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。
これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。
特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。
当該修正により、2024年3月期の財務諸表においては、実在性を確認できない売上高220百万円及び売上原価244百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額37百万円を営業外費用に計上しております。