有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」47百万円は、「受取手形及び売掛金」4,799百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」4,308百万円、「仕掛品」84百万円、「原材料及び貯蔵品」29百万円は、「たな卸資産」4,422百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」960百万円は、「その他」1,568百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」181百万円は、「支払手形及び買掛金」1,285百万円に組み替えております。
2 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として一括掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」7百万円、「受取配当金」10百万円は、「受取利息及び配当金」18百万円に組み替えております。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△230百万円、「未払消費税等の増減額」△165百万円は、「その他」△181百万円に組み替えております。