有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91	百万円	135	百万円
退職給付費用	27	百万円	30	百万円
退職給付の支払額	△3	百万円	△7	百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	18	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	135	百万円	158	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	135	百万円	158	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	135	百万円	158	百万円
退職給付に係る負債	135	百万円	158	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	135	百万円	158	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30百万円 当連結会計年度32百万円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。