訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券(2022年3月31日現在)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額291百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,127百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1 その他有価証券(2023年3月31日現在)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額123百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,252百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について169百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券(2022年3月31日現在)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,406 | 499 | 906 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,406 | 499 | 906 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 144 | 157 | △13 |
| (2) 債券 | 501 | 506 | △5 |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 645 | 663 | △18 |
| 合計 | 2,051 | 1,163 | 887 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額291百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,127百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1 その他有価証券(2023年3月31日現在)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,746 | 1,160 | 586 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,746 | 1,160 | 586 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 496 | 506 | △10 |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 496 | 506 | △10 |
| 合計 | 2,243 | 1,667 | 575 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額123百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,252百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について169百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。