有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「情報を未来の知恵に変え 夢と感動で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動を創造していくことで、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。
また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。
当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)」において次の重点課題を掲げ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(自動車関連情報)
①カーライフのトータルサポート体制の構築
②ID車両のスタンダード化
③コスト構造改革
④グループシナジーの具現化
⑤海外への事業展開
⑥M&A・アライアンスの推進
(生活関連情報)
①介護・医療・福祉分野の事業規模拡大
なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題として、「中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)」において、次の7点を重点課題に掲げております。
(自動車関連情報)
①カーライフのトータルサポート体制の構築
当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場における高いシェアを獲得しております。しかしながら、ユーザーの買い替えサイクルは長期化する傾向にあり、車両の平均使用年数・平均車齢についても長期化しております。このため、中古車を「探す・買う」の領域だけでなく、「乗る」「買い替える」の領域においても、ユーザーとの接点を拡大し、カーライフをトータルサポートできる体制の構築を推進いたします。具体的には、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、当社の強みである車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を通じて、「探す・買う」領域における競合との差別化を図るとともに、「乗る」「買い替える」領域においても「グーピット」、「グー買取」のサービスを提供することにより、ユーザー接点の拡大を図ってまいります。また、新車ユーザーに対しては、新車ディーラーにおける営業支援ツール「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、ユーザーが適切な買い替えを検討できるサービスを提供してまいります。
このようなカーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスを提供するとともに、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引シェアの向上を通じて、カーライフのトータルサポート体制の構築に取り組んでまいります。
②ID車両のスタンダード化
当社は、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を推進しております。車両状態情報の開示サービスについては、平成20年の「グー鑑定」の全国展開開始以降、平成24年2月に検査子会社「株式会社カークレド」を設立するなど、車両検査サービスの精度向上・事業規模拡大に取り組んでまいりました。また、平成28年8月より「ID車両」をリリースし、車両状態情報の開示を推進し、競合との差別化を図ってまいりました。
今後においては、「ID車両」のユーザー認知度の更なる向上を図るとともに、車両検査体制の拡充を図り、中古車購入時における「ID車両」のスタンダード化を推進してまいります。
③コスト構造改革
当社の主力事業であるグーシリーズにおいて、紙媒体の位置付けを見直し、刊行変更を含めた抜本的なコスト構造の見直しを行ってまいります。また、同事業における営業体制についても、効率的な営業体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。更に、グループ会社におきましても、各社の保有する販売・物流・購買機能の見直しなどを通じて、機能の統廃合・共有化を視野に入れたコスト構造の最適化を図り、利益率の向上を図ってまいります。
④グループシナジーの具現化
国内においては当社を軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源(タイヤ・ホイール等)の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。
⑤海外への事業展開
海外への事業展開については、まずは、マレーシア・台湾において、車両状態情報の開示サービスを軸とした事業展開を図り、業績の回復を最優先事項として取り組んでまいります。
⑥M&A・アライアンスの推進
「コンテンツの拡充」と「サービスの拡充」を推進していくにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活用するとともに、グループ内に無いコンテンツ、サービスにつきましては、積極的にM&A・アライアンスにより対応を図ることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。
(生活関連情報)
①介護・医療・福祉分野の事業規模拡大
生活関連情報分野においては、成長市場である介護・医療・福祉領域を重点領域と位置付け、自動車関連情報事業のノウハウを活用したメディア事業の成長を図るとともに、福祉用具レンタルサービス事業のエリア拡大を推進し、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。