訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不安や欧州における政治的混乱、米国の新政権への移行、中国の動向など、不確実性が増大しました。インターネット業界においては、スマートフォンやタブレットの需要に落ち着きが見える一方、IoT関連のビジネスの事業化が進み、VR、ARを利用したコンテンツ展開やAIの活用が進みました。こうした環境下、当社グループでは、一般企業の利用用途に対応するために「J-Stream Equipmedia」等の動画配信や「J-Stream CDNext」等のCDNサービスのサービスメニューの強化を進めつつ、ライブ配信、スマートフォン向け配信関連等の堅調な需要があるサービスの販売に注力いたしました。
医薬系業界を中心としたライブ配信や付随するコンテンツ制作等の案件の需要が堅調となり、その他の業界における受注も企業の社内における情報共有に関連した動画利用の伸びへの対応を積極的に進めたことが奏功し、概ね安定して増収基調で推移しました。メディアによる利用についても、大口のコンテンツ配信サイト運用や各種の追加開発案件にかかる受注が得られ、増収となりました。映像制作については制作系グループ企業のメディア企業からの受注が減少したことから、前年を下回りました。
費用面では受注の増加に伴い外注費が増加しました。また、提案営業実施のための工数や経費の増加のほか、採用活動も含めた積極的な人的投資に伴う費用の増加や、将来的な事業規模の拡大に備えたオフィスの増床、新規事業開拓に向けた調査等が費用の増加につながりました。
なお、当連結会計年度末時点をもって連結子会社であった株式会社アップアローズは解散しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高5,521百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益面においては、連結営業利益333百万円(前年同期比9.2%増)、連結経常利益347百万円(前年同期比13.0%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円となり、前年同期比14.3%増となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業) 配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当連結会計年度においては、医薬系業界の企業を対象としたライブ配信売上、主に一般企業において情報共有・発信に利用されるオンデマンド配信売上が共に堅調となりました。メディア系のネットワーク利用も大口配信案件の増加に伴い増加しました結果、当事業の売上高は3,069百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、運用等が含まれます。
当連結会計年度においては、ブランドプロモーションサイト構築・運用やメディア企業のネット動画配信アプリの開発及びサイトリニューアル等の制作、製薬関連のプロモーションや金融商品の説明、TVCM等の映像制作で比較的大型の案件が獲得できました。当事業の売上高は2,318百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(その他)
その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記2事業にあてはまらない売上が含まれます。当連結会計年度におけるその他の売上高は、動画広告ビジネスに関連する受注が獲得できたことから増加し、133百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より257百万円増加し、当連結会計年度末には2,329百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益343百万円の計上、減価償却費283百万円の計上などの資金の増加要因が資金減少要因を上回り581百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動よるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより268百万円の支出(前年同期比37.7%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出(前年同期比2.4%増)となりました。