有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうとともに投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
① 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額(千円)	(千円)	(千円)
投資有価証券(※1)
その他有価証券	5,848	5,848	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額(千円)	(千円)	(千円)
投資有価証券(※1)
その他有価証券	12,543	12,543	-

(※1)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式	2,850	0

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,432,045	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,102,992	-	-	-
預け金	3,400,001	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	9,935,039	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,373,119	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	1,981,139	-	-	-
預け金	3,400,001	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	9,754,260	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報
(1)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,848	-	-	5,848
株式

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	12,543	-	-	12,543
株式

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。