(2)セグメント資産の調整額1,734,595千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、預け金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,630千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△711,312千円には、セグメント間取引消去△800千円及び配賦不能営業費用△710,512千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,503,908千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、預け金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,303千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/10 15:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、配信事業におけるプラットフォーム関連設備(器具備品)及び制作・システム開発事業の制作関連設備(器具備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	55,384千円
固定資産	2,460千円
資産合計	57,844千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/10 15:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	62千円	24千円
工具、器具及び備品	647	397
ソフトウェア	308	13
商標権	-	17
計	1,019	454

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	55,384	千円
固定資産	2,460
のれん	75,162

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資その他の資産は、敷金の増加などにより前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、148百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加の971百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は668百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税の減少などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、3,462百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	16,710千円	18,785千円
有形固定資産の取得に伴う増加	1,708	3,224
時の経過による調整額	366	414

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/10 15:11