- 4308
- 2026/08/27
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 16.75倍
- 2010年以降
- 赤字-64.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.65-9.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 5.1%
- ROA 予
- 4.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 9億7169万
- 2017年3月31日 +2.13%
- 9億9235万
個別
- 2016年3月31日
- 16億2450万
- 2017年3月31日 -6.09%
- 15億2562万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額1,503,908千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、預け金)及び管理部門に係る資産等であります。2019/07/10 15:15
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,303千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△702,979千円には、セグメント間取引消去△244千円及び配賦不能営業費用△702,734千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,768,830千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、預け金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,890千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/10 15:15 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/07/10 15:15
有形固定資産
主として、配信事業におけるプラットフォーム関連設備(器具備品)及び制作・システム開発事業の制作関連設備(器具備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/10 15:15 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/07/10 15:15前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 24千円 -千円 工具、器具及び備品 397 743 ソフトウェア 13 81 商標権 17 - 計 454 825 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/07/10 15:15
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/07/10 15:15
流動資産 55,384 千円 固定資産 2,460 のれん 75,162 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2019/07/10 15:15
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 18,785千円 22,424千円 有形固定資産の取得に伴う増加 3,224 2,557 時の経過による調整額 414 429 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/07/10 15:15
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/07/10 15:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/10 15:15