賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給与手当	539,798千円	540,740千円
賞与引当金繰入	8,520	7,379
販売支援費	244,005	245,737

2019/07/10 16:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/07/10 16:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額	2,237千円		2,262千円
賞与引当金損金不算入額	2,868		1,891
未払事業税	9,426		4,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/10 16:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額	2,929千円		2,490千円
賞与引当金損金不算入額	7,676		5,928
未払事業税	10,375		6,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/10 16:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/07/10 16:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/07/10 16:35