建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/06/25 12:38

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32千円	-千円
工具、器具及び備品	1,313	292

2020/06/25 12:38

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	配信関連アプリケーションサービス	ソフトウェア
東京都港区	制作関連	建物及び構築物等

当社グループは、提供するサービス内容に基づいて、資産のグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングを行っております。但し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
配信セグメントにおいて使用見込みがなくなったソフトウェア及び一部の制作セグメントの子会社において事業の収益性が低下したことにより建物及び構築物等について、減損損失を認識しております。

2020/06/25 12:38

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～20年

2020/06/25 12:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:38