OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、当該領域ではシステム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務に対して、引き続き高い需要がみられました。当中間連結会計期間においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務などにより、売上が伸長しました。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったことに加え、前年のシステム機器の大口納品の反動もあり、前年同期の売上は下回ったものの、定常的受注を中心にOTT領域全体としては堅調な結果となりました。
費用面においては、新卒を除く新規増員採用を抑制し、経費の節減および組織運営の効率化に注力しました。サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加はあったものの、ライブ関係の合理化や原価低減策が奏功したことに加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高5,711百万円(前年同期比0.7%減)、連結営業利益361百万円(前年同期比12.3%減)、連結経常利益384百万円(前年同期比11.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益202百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
2025/11/05 15:30