有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、株式会社LAMILA(以下、LAMILA)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社LAMILA
事業の内容 :動画とAIを活用したクラウドサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
LAMILAは、「動画をあらゆる現場に実装し、働きかたを変える」という事業ミッションを定め、現在、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS、「VideoStep」の開発・販売を主業務としております。同サービスは、動画やパワーポイント資料、操作画面などから簡単に動画マニュアルを作成でき、多言語化やスマートフォンでの利用、視聴情報の管理など多彩な機能を動画編集が未経験のユーザーでも容易に使いこなすことができることを特徴としています。当社は、企業のビジネスにおける動画の利用を創業以来多方面から支援してきました。当社が主力3市場の1つとして定義するところの「EVC(Enterprise Video Communication)市場」において、教育・トレーニング用途の動画利用は、スマートフォンの普及や、それに伴い顕在化してきた「いつでも」「どこでも」学べる環境を求める動きも相まって、高い成長可能性があるものとして当社は考えております。今回、LAMILAのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、子会社化を目的としたLAMILA全株式の取得を決定しました。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。
③企業結合日
2023年7月中(予定)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社VideoStep(予定)
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、株式会社LAMILA(以下、LAMILA)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社LAMILA
事業の内容 :動画とAIを活用したクラウドサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
LAMILAは、「動画をあらゆる現場に実装し、働きかたを変える」という事業ミッションを定め、現在、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS、「VideoStep」の開発・販売を主業務としております。同サービスは、動画やパワーポイント資料、操作画面などから簡単に動画マニュアルを作成でき、多言語化やスマートフォンでの利用、視聴情報の管理など多彩な機能を動画編集が未経験のユーザーでも容易に使いこなすことができることを特徴としています。当社は、企業のビジネスにおける動画の利用を創業以来多方面から支援してきました。当社が主力3市場の1つとして定義するところの「EVC(Enterprise Video Communication)市場」において、教育・トレーニング用途の動画利用は、スマートフォンの普及や、それに伴い顕在化してきた「いつでも」「どこでも」学べる環境を求める動きも相まって、高い成長可能性があるものとして当社は考えております。今回、LAMILAのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、子会社化を目的としたLAMILA全株式の取得を決定しました。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。
③企業結合日
2023年7月中(予定)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社VideoStep(予定)
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,033千円 |
| 取得原価 | 500,033千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。