#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となったことから、使用見込み期間に基づく償却期間の変更を行っております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて7百万円減少しております。
2020/06/29 14:50
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となったことから、使用見込み期間に基づく償却期間の変更を行っております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて7百万円減少しております。
2020/06/29 14:50
#3 役員の報酬等（連結）: b.支給株式数の算定方法
支給株式数=基準株式数×1/2×支給割合(連結売上高)+基準株式数×1/2×支給割合(連結営業利益)
※(100株未満切り捨て)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DX関連売上高比率10%超。
② 売上高営業利益率:6%以上の確保
毎年単体売上高の0.5%を体質強化やR&Dへ継続投資。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件を積極的に受注するなど将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,342百万円(前期比3.4%増)となりました。利益面では、前年度より発生していた不採算プロジェクトが収束したことにより、営業利益は1,012百万円(同2.6%増)、経常利益は1,017百万円(同2.5%増)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(同3.2%減)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
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