(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,777	7,585	11,415	15,431
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	290	659	1,022	1,369

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	7,305	8,038	15,342

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	5,392	バリュー・ソリューションサービス事業

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#4 事業等のリスク

(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、PL育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 役員報酬（連結）

d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として連結売上高および連結営業利益、並びに、担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議(原則として定時株主総会において事業年度ごとに決議する)の定める金銭報酬等(賞与として決議した報酬等に限る。)の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大2021/06/21 10:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の抑制を余儀なくされ、2020年度の実質GDP成長率が大幅なマイナス成長となるなど厳しい状況が続きました。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大しており、経済活動抑制の緩和は慎重に進めざるを得ず、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業がデータとデジタル技術を活用して、戦略的に新たな付加価値を生み出し競争上の優位性を確立する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による企業業績の悪化に伴い、IT投資が抑制されたこともあり、特定サービス産業動態統計における2020年の情報サービス産業の売上高は、前年と比べほぼ横ばいとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,173	9,258	15,431

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